コロナ禍における金融機関の勝敗は？

普通の３０代会社員がお金の不安を解消する『大人のマネートレーニング』のまっしーです。

さて、少し前に各新聞で、金融業界の２０２０年上半期（４～９月）の業績が発表されていましたので、銀行・証券・生命保険の業界をまとめてみました。

上期の勝敗は、銀行✕、証券◎、保険△といった感じでした。

①銀行

・大手５グループが全て、最終利益大幅マイナス

・大手５グループの合計は、最終利益マイナス32・2％（前年同期比）となったが、４～６月期（マイナス47・8％）よりは改善

・融資先の倒産に備える「貸倒れ引当金」など与信関係費用の増加が要因

・資金繰り支援で融資が拡大したことも原因

・業務純益（本業の儲け）はUFJ・三井住友・みずほ　がプラス

・株価上昇による証券事業が好調で業務純益はプラス

（出典：毎日新聞）

②証券会社

・証券業界は絶好調

・１７社／１９社中が最終損益が改善（前年同期比）

・個人投資家の購入拡大、投資信託の販売増、株式の手数料収入増

・SMBC日興証券の純利益はプラス71%（前年同期比）

・みずほ証券は投信販売額が53%増で、半期として過去最高、純利益は約2.9倍に

・野村HDは国内営業部門の、税引き前利益が約2.8倍に

・コロナウイルスショック後の急激な戻り相場が後押しに

・中堅やインターネット証券でも手数料収入が急増

（出典：日本経済新聞）

③生命保険会社

（出典：日本経済新聞）

・主要生保１４社の新規契約の保険料収入はマイナス42%（前年同期比）

・１０社／１４社中が２ケタ減収

・日本生命の新契約年換算保険料はマイナス44%、第一生命HDはマイナス53%

・大手４社の利益を下支えしてきた海外事業も２ケタの減益

・新契約年換算保険料は２０１９年にも、商品利率の低下や税制の見直しで、３割減収しており、２年連続で3～4割の大幅減収

・単年の新規契約は大幅減だが、既存契約からの保険料収入が大きいため、基礎利益（いわゆる収益）は、微減で止まった。

・コロナ禍に伴う対面営業の自粛が大きく影響

・一方で、生命保険の女性営業職員は７月時点で全国で3000人増（主要８社前期末比）

（出典：日本経済新聞）

まとめ

銀行と生保会社の業績が苦しい中、証券会社だけは絶好調。

個人投資家が株式や投資信託に参加していることが要因のようで、そう言われれば、周りに株や投資信託を始めた人が増えたような気がします。

しかし、生命保険も株式も、もともとは対面営業で販売する商品なのに、コロナ禍では大差が付いている。

世の中にリスク選好的な風潮が広まっていることもあるが、潜在ニーズと顕在ニーズの差が大きいのだろう。

生命保険は潜在ニーズであり、普段は必要と思わないが「死亡や病気したらどうしよう．．．」と、潜っているニーズを、営業マンが表面に引きずり出す作業が必要。コロナ禍で対面が制限される中、潜在ニーズを表に引っ張り出す作業は難しいのでしょう。

一方、株式は顕在ニーズであり、お金を増やしたいというニーズが最初から表面に現れており、顧客が自分から相談や申し込みを行うケースが多く、対面でなくとも売上が伸びたのかもしれない。

株価が高騰するのも良いが、２０２１年は、金融業界全体でDX化の波に乗り、好業績を叩き出して日本の景気上昇に貢献してほしい。

今と将来を楽しくするために一緒に頑張りましょう！

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