日本が持つ再エネの切り札 今こそ「地熱」強化の舵取りを｜【WEDGE OPINION】原子力と地熱 脱炭素に不可欠な日本の選択［PART2］

火山活動が活発な日本では地熱発電の資源が豊富に存在している。導入拡大に向け、開発ロードマップの作成など、規制緩和にとどまらない政策支援が必要だ。

文・海江田秀志（Hideshi Kaieda）
電力中央研究所 研究アドバイザー
東京工業大学特任教授、日本地熱学会会長を兼務。工学博士。1982年に一般財団法人電力中央研究所地球工学研究所へ入所。米国ロスアラモス国立研究所派遣研究員、物理探査学会理事などを歴任。

　脱炭素への取り組みは世界共通の重要課題であり、2021年11月に閉幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、石炭火力発電の段階的削減や気温上昇抑制が盛り込まれた「グラスゴー気候合意」が採択され、その対応策として多くの国で再生可能エネルギーの導入が進められている。わが国でも「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、固定価格買取制度（FIT）などにより、太陽光発電や風力発電の導入が急速に進んでいるが、一方で日照や気象による出力変動に対応する電力需給のバランス調整や、FITの賦課金負担の問題なども生じている。

　同じく二酸化炭素（CO2）排出の少ない地熱発電は、太陽光、風力と比較して発電出力が安定しており、火山活動が活発なわが国には資源が豊富に存在する再生可能エネルギーである。加えて、発電のために地下から汲み上げた熱水を地域暖房や農漁業などの地域振興に二次利用できることも特徴だ。

　21年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、現在年間59・3万㌔ワット（以下、kW）にとどまる地熱の導入量を、今後の政策強化によって30年に148万kWの導入を見込み、開発リスクの低減や技術開発のための予算の確保、および支援策を実施している。また、環境省でも21年4月に「地熱開発加速化プラン」を公表し、地熱発電施設の数を30年までに倍増（約60→120施設）させる目標を設定し、開発促進区域の指定および自然公園法や温泉法などの運用見直しによる許可手続きの迅速化などの支援策を施している。

日本における
地熱開発の歩み

　再生可能エネルギーが注目される以前からわが国では発電に地熱を用いる取り組みが進められてきた。1966年に岩手県の松川地熱発電所が出力9500kWで運転を開始し、50年以上安定した運転が行われている。80年代には国のサンシャイン計画などの支援により多くの地熱発電所が建設され、96年には国内の総発電設備容量が50万kWに達した。しかし、その後景気の低迷や国の支援の低下などにより地熱発電所の建設は20年以上滞った。そして、東日本大震災後の国のエネルギー政策の見直しにより、再び地熱発電所の建設が進められることとなった。

松川地熱発電所（岩手県）は、運転開始から50年
以上もの間、安定稼働を続けている （AFLO）