過疎化対策には、田舎暮らしをしたい人に情報を届けること

人口減を嘆いていても何も解決はしない

人口減少は地方の町であればどこでも抱えている問題です。これは、売上げが減少している企業と同じです。

売上げが減少している企業であれば、自社の商品やサービスを求めているユーザーがどこに居るのか。どんなキーワードで検索しているのかを調べて、そのユーザーに対して、自社の商品やサービスで問題を解決出来る提案をします。

売上げが減少している企業がただ現状を嘆いているようなことは有りません。売上げ減を食い止めるために必死に対策を行うはずです。

まず、行うことは、明確にターゲットを設定して、そのユーザーに向けて情報発信することです。

明確にキーワードを想定してコンテンツを掲載すれば、検索結果に表示されて、ターゲットとしているユーザーに自社のホームページを見てもらうことが出来て、商品やサービス。自社の高い専門性を知ってもらうことが出来て、お問合せや注文に繋がります。

過疎化に悩む地域も同じで、自分たちの町の特徴を求めているユーザーに対して発信することで、町のことを知ってもらい、移住してくれる人を獲得出来る可能性も出て来ます。

田舎暮らしは月間27,100件検索されている

「田舎暮らし」のキーワードは月間27,100件検索されていて、田舎暮らしをしたいと考えている人が候補地を探しています。この人たちに向けて「富山県の東山見に移住して田舎暮らし」のサイトを作成中です。

田舎暮らしをしたい人に対して、地域の情報を出来る限り詳しく掲載して、最終的に移住してもらえなくても、候補地のリストに入ることが第一歩です。

実際に生活している人たちは「良い所なんだけどなー」と言っていても、それを移住したいと思っている人に届くようにしなければ、何も問題は解決しません。

今は、全く情報発信していないので、候補地にもなっていない。知ってもらえなければ、移住してもらえる可能性は0です。知ってもらって初めて土俵に上がることが出来るのです。

「田舎暮らし」で検索すると、物件情報や行政の移住支援のページが上位に表示されますが、「田舎暮らし」で検索している人は、もちろん物件や移住支援についても知りたいと思っていますが、、移住先の詳しい情報を求めているのです。

物件情報や行政の支援と合わせて、東山見について徹底して詳しい情報を掲載すれば、ユーザーの検索意図にマッチしたサイトになるので、検索結果の上位に表示される可能性もとても高くなります。

検索結果の上位に表示されれば、「田舎暮らし」を考えている人に東山見を知ってもらうことが出来るので、移住先の候補地になります。

まだ、サイトは作り始めたばかりなので、情報はかなり不足しています。今後、地域の情報に詳しい人にも協力してもらって、サイトの情報を充実させることが出来ればかなり多くのアクセスを獲得出来ると考えています。

サテライトオフィスの月間検索数は49,500件

「サテライトオフィス」の月間検索数は49,500件あります。このキーワードで検索している人は、サテライトオフィスを開設したいと思っていて、サテライトオフィスが本当に上手く行くのか、支援制度はどうかや、候補地を探しています。

「サテライトサイト」で検索している人に対しても、東山見の今後廃止になる公共施設や古民家の情報などを詳しく掲載することで、サテライトオフィスの候補地としてリストに入ることが出来ます。

また、インターネットの通信環境なども併せて掲載する必要があるでしょう。

この情報も自分だけでは出来ないので、詳しい情報を知っている人にも協力してもらって、情報を充実させることが出来れば、検索結果の上位に表示することが出来るので、「サテライトオフィス」を検討している企業にリーチすることが可能になります。

地域の情報や空き家が多くあることを情報発信することで、過疎化対策になる

過疎化して行くことや空き家が増えることをただ、見ているだけでは状況を改善することは出来ません。

インターネットは情報を出来るだけ詳細に公開すればするほど、ターゲットのユーザーに情報が届くので、どれだけ詳しい情報発信が出来るかどうかが成功の鍵になります。

自分たちは何もせずに行政の支援を待っていたり、運よくマスコミに取材されることを待っていても、それは実現することはありません。

「田舎暮らし」や「サテライトオフィス」を求めている人に届く情報を発信して、確実にターゲットユーザーにリーチすることがとても重要なことです。

地域住民にとっても良い情報を掲載する

外部から人が移住するための情報と併せて、地域住民にとっても知りたい情報を詳細に掲載することも重要です。紙ベースの情報だけでは記載し切れない情報や、紙の情報を捨ててしまった後に知りたい時に、必要な情報が掲載されていたり、こども110番の家やハザードマップ。

地域の行事や、その地域に住んでいるのに知らない情報についても出来るだけ詳しく掲載する必要があります。

地域住民にとっても必要な情報をワンストップで見ることが出来るサイトになれば、企業のホームページや個人で運営しているブログなどからリンクしてもらえる可能性も高くなるので、Googleの検索結果を押し上げる効果も期待出来るので、「田舎暮らし」や「サテライトオフィス」の検索結果を引き上げる効果も期待出来ます。

行政に支援を求めても税収が減れば何も出来ません

過疎化している地域に新たな行政サービスを求めても、税収が減少して行く中で新たな施策を行うことなど出来ません。

行政が行う施策によって新たな税収が生まれるある程度の根拠があれば、支援をしてくれますが、新たな税収が生まれないところに新たに施策を行うことは無いものと考えなければいけません。

過疎化対策を行政に依存していても、特定の地域の人口増加対策などしてもらえるはずがありません。人口増加対策は地域住民によって行わなければ何も変化しません。

また、人口が増えないのに、カフェを作るとか、憩いの場を作ると言うのは、売上げが減少している企業が社員の福利厚生施設を充実させようとしているようなもので、住民の交流の場は必要ですが、問題の根本を解決するものではありません。

仮に瓜割清水の名水を使った美味しいコーヒーを出すカフェであっても、その情報は地域外の人に届かなければ自己満足でしかありません。

売上げが減少している企業は、新たなユーザーを獲得して売上げを作ることです。どんなに素晴らしい商品を開発してもその情報を必要とするユーザーに届けなければ売上げを生み出すことは無いのです。過疎化している地域は、田舎暮らしをしたい人に地域の詳しい情報を伝えて、移住先の候補として検討してもらえるだけの情報発信することです。