韓国金融規制当局が米国ビットコインETFに警告、規制違反の懸念

韓国の金融委員会（FSC）は、地元企業に対して、米国のビットコイン現物型上場投資信託（ETF）の仲介を控えるよう警告しました。

FSCは、1月12日に発表された簡潔な声明では、国内の証券会社が海外上場の現物型ビットコインETFを仲介することが、政府の立場や資本市場法に違反する可能性があると強調しています。

ただし、声明は国内の仮想通貨規制がまだ確立段階にあることに触れ、委員会は海外の事例を考慮して規制の見直しを検討する意向も示しています。

1月10日に米証券取引委員会（SEC）が承認した現物型ビットコインETFは、翌11日に取引がスタートし、初日の10 ETFの総取引高が45億ドルを超えたと、コインテレグラフのデータが示しています。

注目が集まるのは、次に登場する可能性のあるイーサリアム（ETH）の現物型ETFです。

例えば、世界最大の資産運用会社であるブラックロックは2023年11月に現物型イーサリアムETFの申請を行っており、SECの決定期限は2024年5月23日となっています。

多くの仮想通貨支持者は、ビットコインETFの導入がイーサリアムETFにも前向きな影響を与えると期待しています。

韓国金融委員会の警告は、仮想通貨市場における規制の状況がまだ確立されていない中での慎重なスタンスを反映しています。

米国でのビットコインETFの成功は市場に新たな活気をもたらし、これが他の国や地域での規制見直しにつながる可能性があります。

イーサリアムETFの期待も高まっており、ブラックロックの申請結果が市場にどのような影響を与えるかは注目されます。

総じて、仮想通貨市場は今後ますます成熟し、国際的な規制の動向が価格や投資動向に与える影響に注目が集まるでしょう。