バイナンス、タイで仮想通貨新興市場への進出　ガルフエナジーとの合弁が描く未来

大手仮想通貨取引所バイナンスがタイに進出しました。

バイナンスタイランドが16日、取引所を全ユーザーに開放し、タイバーツ取引ペアの取引板を導入したと発表しました。

同時に、現地ユーザーは現金の出入金を現地銀行口座を通じて行えるようになりました。

バイナンス広報担当者によれば、現在は現物取引以外の追加サービスは提供されていないが、「バイナンスタイランドの長期的な計画は野心的であり、他のサービスに関する規制当局の承認を得るために緊密に協力している」と述べています。

この進出に先立ち、バイナンスはタイ証券取引委員会（SEC）の承認を受け、タイ財務省からデジタル資産取引所およびブローカー事業者のライセンスを取得しています。

バイナンスはまた、エネルギー大手ガルフエナジーの子会社であるガルフ・イノバと協力し、「ガルフ・バイナンス」を通じてタイランド事業に着手しています。

一方で、既存の主要プレーヤーとして、ビットカブがタイの暗号資産取引所ビジネスの77%を占めており、バイナンスは競争に臨むことになります。

しかし、バイナンスのリチャード・テンCEOは、「タイ経済のデジタル化と成長に貢献し、新たな機会を創出するコミュニティの一員となることを目指している」と述べ、意欲を示しています。

なお、バイナンスタイランドはタイに居住する外国人には利用できず、タイ国民のデジタルIDが必要な顧客確認手続きが要求されています。

タイでは仮想通貨取引が人気を誇りつつも、軍事政権支持の政府によって2022年3月にデジタル資産の支払いや決済が禁止され、新政府は2024年1月から株式や仮想通貨トレーダーの海外収入に対する課税計画を発表しています。

新たにバイナンスタイランドがタイ市場に進出したことは、暗号資産取引の競争激化を象徴しています。

競合他社や既存の主要プレーヤーであるビットカブとの間で、市場シェアの争いが繰り広げられることが予想されます。

バイナンスの長期的な計画には野心があり、規制当局との緊密な協力が強調されています。

これは、新しいサービスや拡張プランを展開するための土壌が整っていることを示唆しています。

しかし、タイの仮想通貨市場は既存の規制や政府の方針に影響を受けやすく、これらの要素をどれだけ巧みに取り込むかが成功の鍵となるでしょう。

一方で、タイ政府が2022年にデジタル資産の支払いと決済を禁止し、2024年1月からは株式や仮想通貨トレーダーの海外収入に課税する計画を発表していることは、市場に影響を与えるでしょう。

これに対して、バイナンスは地元のデジタル化と成長に貢献するという立場を明確にし、コミュニティとの強い結びつきを模索していることが注目されます。

バイナンスタイランドの進出は市場に新たなダイナミズムをもたらす可能性がありますが、政府の規制や税制変更にどれだけ適応し、地元コミュニティとの相互理解を築くかが、今後の成功に影響を与えるでしょう。