女性が働きやすい環境づくりの難しさ
お久しぶりです。
今日のテーマは女性が働きやすい環境づくりです。
最近、ノーベル経済賞を受賞したクラウディア・ゴールディン氏は日本の男女社会問題に対して「女性を労働力として働けせるだけでは解決にならない」と記者会見で指摘しました。
それを見てどう皆思いますか？女性をただの労働力として働かせている会社では、長くいられないし、恐らく一部の男性も痛感しています。
問題解決に至るまでまずは課題を整理しておくべきだと思います。
それでは女性の労働環境が厳しいと思う理由をいくつか述べます。
1、男性の育児制度の取得率がまだ少ない
日本には手厚い育児休暇制度があるにもかかわらず「職場に影響を与える可能性がある」との理由で取得しない人が多いでしょう。
女性の職場での働きやすい環境を構築することは、女性の視点からだけでなく、男性の方も育児制度がとりやすくなるような多様性と包摂性が日本で定着しく必要があります。
厚生労働省の調査によると、従業員1,000人超企業のうち、男性育休等取得率は46.2％、男性の育休等平均取得日数は46.5日となりました（1,472社が有効回答企業として該当（1,000人超の企業に絞れば1,385社））。
一見まあまあ高い取得率になるんですけど、女性の妊娠から子供が幼稚園に行けるまでの期間から考えてみますと、まだまだ足りません。
男性の育児制度が取りやすい環境づくりは家庭に対する支えだけでなく、長期的には好循環な社会づくりに繋がります。
２、管理職に女性がいない
アンケートによると、「職場に尊敬する管理職の女性がいない」と答えた人は69％でした。回答者で管理職経験があると答えた女性は25.3％で、職場にロールモデルとなる女性管理職はまだ少ないのが現状のようです。
また、半数以上の人が「職場に尊敬できる女性管理職の有無」が、「管理職につきたい」という気持ちに影響を与えると答えています。
取締役や管理職に女性がいると、生理やPMS（月経前症候群）など女性特有の悩みを相談しやすいという利点があります。また、仕事と子育てを両立する女性管理職が職場にいると、キャリアプランを具体的に描きやすく、「自分も将来、管理職を目指せる」というモチベーションも向上しやすいだと思います。
3、女性の負担が大きい
昨今、結婚するカップルが共働きする例が少なくなりません。しかし現時点では、結婚後、家事・育児を妻が多く担うケースや、妻一人で行う「ワンオペ」のケースが多いことは否めません。そのせいで女性の負担は専業主婦が主流だった時代に比べてより重くなったと感じています。
育児だけでなく、掃除や洗濯物、料理をきちんと分担してくれる男性パートナーがいれば、女性の社会進出に大きな一歩を貢献していると言っても過言ではありません。
ただ、女性の負担を減らすには家事を手伝うふりでは怒られるので、普段の観察やコミュニケーションをこまめに取る必要があリます。
一番簡単な例で言うと、「今夜何を食べたい？」とかの質問されたら「なんでもいい」って答えるより、具体的なもので対応すべきでしょう。