米政府、連邦機関にニューヨークタイムズなどの購読を停止を要請
名目は税金の節約だが...
ドナルド・トランプが目の敵にする新聞の筆頭にニューヨークタイムズとワシントンポストがある。トランプ氏はこの2紙に対する連邦機関の購読をストップさせることで、報復しようとしているようだ。今週火曜日にホワイトハウスは、すべての連邦機関にニューヨークタイムズとワシントンポストへの加入を更新しないよう要請をだすという。ホワイトハウス報道官のステファニー・グリシャムは、WSJにたいして「すべての連邦政府機関でサブスクリプションを更新しないことで、大幅なコスト節約になる。数十万ドルの節約だ。」と述べたという。
広告媒体としての価値の減少の恐れ
連邦機関が購読をやめると、単なる部数減少以外にも、政府中枢にリーチできる広告媒体としての価値を毀損する恐れがあるとaxios mediaは指摘している。実際ニューヨークタイムズやワシントンポストは政治広告や問題提起型の広告を売ることで１年間に２０億円以上の売り上げを立てているという。議員や政府中枢に訴求できる新聞広告は今の時代も重宝されているのだ。
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