障害者雇用制度について
【１】障害者の雇用義務
障害者雇用対策について
＜障害者雇用対策とは＞
・障害者が労働者となる機会を確保するために
・障害者の雇用率を設定し
・事業主に障害者雇用率達成義務を課すもの
雇用対象者について
障害者雇用率制度では、以下の手帳の所有者が対象となる。
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳
【２】法定雇用率
障害者雇用率制度について
＜障害者雇用率制度とは＞
・事業主に対し、一定割合での障害者雇用を義務付けるもの
・その割合は、0.1%ずつ引き上げていく
【３】精神障害者も雇用義務対象
・今まで雇用義務の対象は、身体障害者、知的障害者だった
・平成30年4月1日から、精神障害者も義務対象に加わった
・これにより、発達障害者にも障害者雇用という選択肢が広がった
【４】今後も上がる雇用率
・民間と、国や地方公共団体、教育委員会等で法定雇用率は違う
・民間の場合は、令和4年8月現在「2.3%」
・障害者を雇用する義務が生じるのは43.5人以上雇用している事業主
・つまり、43.5人に1名は障害者を雇用しないといけない
・雇用義務を果たさない場合、「納付金」を納める必要がある
【５】未達成企業が支払う納付金
障害者雇用納付金制度について
＜納付金とは＞
・雇用率未達成企業から徴収するもの
・対象は100人の雇用している大きな企業
・金額は一人当たり月5万円（年間60万円）
＜納付金の目的＞
・業会社雇用に伴う事業主の経済的負担を軽減すること
・障害者の雇用水準を引き上げること
＜納付金の使途＞
・雇用率達成企業に対して支給
・各種助成金
【６】納付金の除外
納付金の除外率制度について
・障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について
・雇用する労働者数を計算する際に
・除外率に相当する労働者数を控除する制度を設けている
（この除外率制度は、廃止となったが、当面の間、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされている）
関連ページ
厚生労働省：事業主の方へ
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？