東京オリンピック後に大きな発展の可能性を残すベイエリア
湾岸エリアは、工業利用していた埋立地を再開発してまちづくりを行っているため、広い区画で計画的な開発がなされています。そのため、開放感のある土地とオーシャンビュー、広い道幅、タワーマンション群と高層階からの夜景、計画的な緑地化や公園と様々な魅力があります。
都心部との物理的距離の近さが魅力的な反面、それを結ぶ鉄道がないエリアもありますが、自家用車を持てば、都心部も羽田空港も、ディズニーランド方面のレジャーも快適に利用できていて、特に環二通り開通後は渋滞ストレスからも解放された印象です。
今後も東京が日本を牽引する国際都市として発展するための重要機能を担う拠点としての開発が期待されており、特にオリンピックレガシーの活用は重要なテーマになっています。
環二通り
有明～虎ノ門を結ぶ環状二号線の一部。虎ノ門から築地旧青果門前までがトンネルになり、晴海の選手村まで信号無く結ばれる計画。BRT路線としての役割が大きく、国際ビジネス拠点としての開発が進む虎ノ門エリアと臨海部を繋ぎます。
時期：2022年 ※本線トンネル開通
- 東京都第一建設事務所 事業概要
東京BRT
虎ノ門ヒルズと湾岸部を結ぶ東京BRTは、現在プレ運行（1次）中。東京オリンピック後にはプレ運行（2次）に移行し、国際展示場を経て東京テレポートまでが結ばれる計画。環二通りのトンネル開通後は、より快適に利用できるようになりますね。
羽田空港アクセス線
羽田空港の1タミと2タミの間に設ける「羽田空港新駅」から東京貨物ターミナル付近に「アクセス新線」を建設し、そこから田町駅へ至る「東山手ルート」、大井町駅へ至る「西山手ルート」、東京テレポート駅へ至る「臨海部ルート」の3ルートが検討されています。そのうち、東山手ルートが2020年1月に国交省より鉄道事業許可が下りました。開業は2029年の予定だそう。
- JR東日本リリース
東京貨物ターミナルは、りんかい線八潮車両基地に隣接していてるので、臨海ルートはここから分岐するのでしょうね。臨海ルートの構想実現が楽しみです。
都心部・臨海地域地下鉄
中央区が調査検討を進める14番目の地下鉄構想。オリンピック後の臨海部の交通網課題、特に晴海・豊海エリアの鉄道不足に向けて積極的に推進されている。需要不足に対して、つくばエクスプレスとの接続が検討されており、羽田空港アクセス線の実現が叶えば、つくば～羽田空港までを結ぶ路線となるそうです。
臨海地下鉄と高速晴海線は継続的に協議されているようですね。
- source: 高橋まきこ中央区議会議員blog
地下鉄8号線(有楽町線)の延伸
江東区が推進する地下鉄8号線(有楽町線)の延伸は、豊洲と住吉を結び、区間内に新駅を開発するもの。これにより江東区内の新旧のまちの交通利便性を向上させるそうです。
首都高速晴海線Ⅱ期
現在の首都高速晴海線を都心環状線まで延線する計画。事業化は行われてませんが、東京都の未来の東京戦略ビジョンにおいて、「高速晴海線Ⅱ期の早期事業化に向けて国等と連携した取組を推進」とされています。中央区議会でも継続的に議論されているようですね。
- source: 高橋まきこ中央区議会議員blog
IR誘致
「東京ベイエリアビジョン」の検討に係る官民連携チームの提案において、東京国際クルーズターミナルが近接し、商業施設等も集積している青海エリアにおけるIR施設の整備が提案されている。小池都知事は、「基本方針を踏まえ、引き続き総合的な検討を行っていく」としている。
- IR整備法の区域認定数上限：３ヵ所
- IR区域整備計画認定申請受付期間：2021年10月1日〜2022年4月28日
- 2022年5月以降、IR区域整備計画を認定
「未来の東京」戦略ビジョン
臨海部は、「区部中心部との近接性、国内外の玄関口、 東京2020大会のレガシーの集積等の強みを生かし、世界から人と投資を呼び込み、東京と日本の持続的成長を牽引する未来創造域が形成」とされている。
東京臨海副都心
お台場エリアと有明エリア。東京湾ウォーターフロントの中心に位置し、東京都が都市開発を進める世界有数のビッグプロジェクト。羽田空港、成田空港とも高速道路で結ばれ、国際・広域交通の結節点となっている。将来90,000人が働き、47,000人が住むまちとして、人・モノ・情報の広域的交流を支える質の高いビジネス都市を目指す。
東京ベイエリアビジョン
東京都が、東京オリンピック後を見据えて、今後の成長を牽引するベイエリアの将来像を描くため、策定を進めている。2040年代のベイエリアの目指すべき将来像とその実現に向けた具体的な戦略、取組を示す。
官民連携チームの提案（2019年10月）
東京ベイエリア21
東京臨海地域についての認識を共有し、東京のポテンシャルを創造する目的で、2001年に策定
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