Colaboは「性暴力被害者の支援団体」ではない

ようやく、としか言いようがないが、今年1月に入ってマスメディアがColabo問題を報じる機会が少しずつ増えてきている。

住民監査請求の結果が東京都から公開されたのが最後の一押しになったのだろう。各社「しぶしぶ」といった形で最小限の情報のみだが、紙面にてColaboについて報じ始めたのは大きな変化だ。

しかし無視できないミスをほぼ全てのメディアが犯している。左右を問わずあらゆるメディアがColaboを「性暴力被害の支援団体」と報じているのだ。

虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。

引用：朝日新聞「都監査委員、再調査を勧告　都事業受託した女性支援団体の会計」

東京都監査委員は、性暴力被害に遭った女性らの支援事業を都から受託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（新宿区）の会計報告に不適切な点があるとして、都に対し、２月末までに経費の実態を再調査するよう勧告した。

引用：読売新聞「性暴力被害の女性支援で都が２６００万円委託…コラボの不適切会計、監査委員が指摘」

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。

引用：産経新聞「経費再調査求める勧告　「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める　都監査委」

東京都監査委員は4日、性暴力や虐待の被害に遭った若年女性らを支援する「若年被害女性等支援事業」について、経費を再調査するよう都に勧告したと発表した。

引用：毎日新聞「Colabo委託事業、支出の一部「不適切」　都監査委が再調査勧告」

朝日、読売、産経、毎日。左右を問わず全ての全国紙が同じミスを犯している。日本の報道レベルに目を覆いたくなるのは筆者だけではないだろう。

はっきり断言するが、これらは全くの誤報である。

Colaboは性暴力被害者の支援団体ではない。

これはColaboの活動実態を調べればはっきりとわかることだ。

2021年の活動報告書によれば、Colaboが警察への同行支援を行ったのはたったの1回だけ。他機関連携においても警察との連携は全体の0.5%ほどしかなく法執行機関との連携実績がほとんどないのだ。この様を見ればColaboを「性暴力被害者の支援団体」と見做すことは不可能と言ってもいいだろう。

そもそも性暴力被害者と女性支援団体の接点は薄い。当たり前だが性暴力などの犯罪被害者が頼るのは警察や医療などの公的機関であって女性支援団体ではない。夫婦間DVにおいては婦人保護施設がシェルターの選択肢として出てくる場合もあるが、Colaboのような10代-20代の若年女性を対象とする団体であれば性暴力被害は全くの専門外と言って良いだろう。

にも関わらず、Colaboは表向きには「虐待や性暴力被害にあった若年女性」の支援団体であるという顔を取り続け、このような錯誤を広め続けている。

特にマスコミや政府の有識者会議においては「性暴力被害者の支援団体」というフレーズを繰り返す傾向にあるようだ。全国4紙があっさり騙されたのも仁藤夢乃らのメディア戦略に拠るところが大きいのだろう。

なぜ性暴力被害者への支援実績が皆無に近いColaboが「性暴力被害者の支援団体」を自称するのか？

このような錯誤は生じさせることで仁藤夢乃らは何を得ようとしているのか？

本稿はColaboをはじめとする若年女性援事業の嘘について綴っていく。

性暴力被害者支援の実際

改めて明言するが、Colaboは「性暴力被害者の支援団体」とは到底言い難い。

2021年の活動報告書によれば同行支援143回のうち警察への同行はたったの1回だけ。他機関連携1466件のうち警察と連携したのも6回のみだ。Colaboの支援対象者には性犯罪被害者がほぼ存在しないことがこの活動報告書からは伺える。

引用：一般社団法人Colabo 2021年活動報告書

言うまでもないが性暴力は重大な犯罪であり、通常、性暴力被害者への支援を行う団体は警察をはじめとした各機関との綿密な連携を求められる。

いわゆる「性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」などはその典型だろう。性暴力被害者からの通報・相談を受け、センターは各機関と連携した上で支援の形をコーディネートする。

中核となるのは産婦人科をはじめとした医療、精神科医や臨床心理士などの心理ケア、弁護士・法テラスなどの法的サポート、そしてもちろん警察だ。

引用：引用：平成24年度「犯罪被害者白書」ワンストップ支援センター設置促進のための手引作成

被害者の状態によっては通報が最優先されるわけではないが、ほとんどの場合は医療や心理ケアなどの必要なニーズが満たされた後には警察と連携し犯人逮捕に動いていくことになる。

性暴力が重犯罪である以上、警察と連携しない性暴力被害者支援などあり得ないのだ。警察との連携が皆無に近いColaboが「性暴力被害の支援団体」としての実態を有していないのは明白だろう。

ちなみにColaboと関連の深いWBPC他団体も同様の状況であり、令和3年度の警察との連携実績は「若草プロジェクト」が相談者1425人中2回、「BONDプロジェクト」が相談者7850人中5回である。

それにしてもなぜ、仁藤夢乃らは自分たちを「性暴力被害者の支援団体」と規定することに拘るのだろう。性暴力被害の領域で仕事をしていないならそう名乗る必要性はどこにもないはずだ。

この問いへの答えは仁藤夢乃らの歪んだ認知の中に求めることができる。

あまりに異常としか言いようがないのだが、仁藤夢乃らは