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多様性について一口かじってみた

業務柄、よく目にする「多様性」「ダイバーシティ&インクルージョン」。
少しだけ学んだので忘れてないようにnoteを書いてみた。

まずは大まかなこれまでの環境の遷移を。

海外

・ナスダック(アップルやマイクロソフトはじめとした約3500社が上場している株式市場)において「多様性ある役員層の形成に関する規制」の記事。義務ではないが「多様な取締役を少なくとも2人登用し、1人は女性で、もう1人は人種や性的マイノリティーにする。規則に従わない場合、企業に理由の説明を求める」規制が適用されている。


日本

2013年
・安倍内閣が「3本の矢」の目玉戦略として「女性活躍」を掲げる

2016年
・女性活躍推進法 
  L 女性の働き方の関連情報の見える化・活用の推進
        L 労働者数301人以上の事業主に、女性が活躍できる
   行動計画の策定/公表が義務化

2020年
・女性活躍推進法 改定
  L 公表項目の強化
・プラチナえるぼし認定 開始
  L 女性活躍推進の状況が優良と判断された場合 
   厚生労働大臣が定める認定マークを授与される

2021年
・コーポレートガバナンス・コード(CGコード)改定
「上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。」

2022年
・女性活躍推進法 改定
  L 対象が従業員301名以上から101名以上の企業に範囲を拡大。

2023年
・女性版骨太の方針2023
  L 上場企業および中小企業の取り組み強化を促す。
  L プライム上場企業には「2030年までに、女性役員の比率を30%以上
   とすることを目指す」という取り組みがかされる。

簡単に時系列をまとめてみた


上記から、国内で徐々に「組織の多様性(主に女性の活躍)」についての取り組みが強化されていることがわかる。また、健康経営同様に海外の流れに乗っかって日本でも環境の整備がなされてきた様子。

日本における女性の就業比は44.2%とアメリカの46.9%と大差はないが
管理職に占める日本の女性比率は14.9%と下がる、アメリカは40.7%。
仕組みとして整備されてきているが、現場が追いついていない状態。

なぜ、女性管理職比率が低いのか?
・家族内での子育ての役割に関する認識の違い(プライベート環境)
・マジョリティ側(男性)により有益な仕組み(会社環境)
・女性役員が紅一点を望むケース(会社環境)

上記は一例だが、会社環境だけではなくプライベートの要因も大きく
絡む問題であるため会社だけにとどまらない包括的な環境整備も必要だと感じた。また、制度だけ導入しても風土が変わらなければ実数にも現れないであろう。

では、なぜ今、多様性がさけばれているのだろうか?
・少子高齢化による労働人口減少
・男女の補完的な関係による経済成長

などが上げられる。

身近なところでいうと
グループシンク(集団浅慮)に陥りやすい。
スループシンクとは「合意に至ろうとするプレッシャーから、集団において物事を多様な視点から批判的に評価する能力が欠落する傾向」である。
つまりある一定層の男性のみで構成された集団では、落とし穴を見落とす傾向があるということに近い意味合い。

例えば、50〜60歳手前の男性で構成された役員会など。役員会に参加したことがないのでわからないが、その構成自体はよくあるケースで想像はし易い。

つまり、女性活躍の方針で管理職や役員層に多様性(性別や国籍・年齢)を
持たせることでガバナンスをしっかり機能させる
ことにもつながるのではないかと。実際、女性取り締まり役比率が高い企業では不正違反比率が低い傾向があるらしい。

しかしながら、取り組みを行っている企業のすべてが一枚岩であるわけではないようで、D &I担当部署(おそらく人事部または近しい部署)と経営層が理解していても、他部署の中間管理職で理解を落とし込めないケースもある。部署として注力したいが、経営層の理解が浅く形だけになっているケースなども。ある程度トップダウンでの取り組みが必要。

以上、雑だが簡単にまとめてみた。

多様性をもつ組織が理論上「良い」というのは理解できるがそれを自社に落とし込もうとするといくつもの障害があることがわかった。女性でいうと、それは単に「男性vs女性」という図ではなく、「担当部署vsその他部署」「女性vs女性」など複数の対峙があり、そこにこれまでの日本や企業の風土が交わってくる。

今後、どのように多様性を「相互補完的」な関係として取り入れさらなる成長を遂げれるのか。注視していきたい。


参考:「SDG's ESG経営に必須 多様性って何ですか?」羽生祥子 著


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