雑感：選挙の秋がやってくる～衆議院議員選挙～（その2）

　どうも！おはようございますからこんばんわ！まで。
　さてさて、第2弾を書いていきましょうかねぇ～！！。

1.主権者教育と選挙・政治

　平成27年の公職選挙法改正に伴う選挙権年齢引き下げで、政治教育が注目になっています。元々、教育基本法14条で政治教育に関する規定があります。

第 14 条 良識ある公民として必要な政治的教養は，教育上尊重されなければならない。
２ 法律に定める学校は，特定の政党を支持し，又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

　政治教育というと、恐らくイメージするのは中学校の社会科や高等学校の公民（現代社会・政治経済）で取り上げられるようなロックやルソーといった小難しい理論家の名前が羅列された知識教育がメインで飽き飽きした人ももしかしたらいるかもしれません(笑)。国は選挙権年齢引き下げによる有権者意識を醸成する教育（主権者教育）として総務省と文部化科学省の共同で「私たちが拓く日本の未来」という名前の教材を公表するほどで、特徴的なのが模擬選挙です。

　実際、主権者教育という言葉が世に出る前から実践をしているドルトン東京学園中等部・高等部社会科教諭大畑方人氏が行っている事例は次の通りです。（参照: https://toyokeizai.net/articles/-/452922 ）

「実際の選挙公報や候補者のポスター、新聞記事などを集めて候補者や政党のマニフェストを比較し、投票箱や記載台を作って生徒一人ひとりに教室で投票を体験してもらいました。投票後、開票結果を共有し、実際の選挙結果と模擬選挙の結果を比較し相違点を分析しました」

時代のブームに振り回されず、主体的に投票ができる大人になってほしいと、独自の方法で主権者教育に取り組む大畑氏（撮影：ヒダキトモコ）
模擬選挙に加え、大畑氏が自身の授業で積極的に取り入れてきたのが、ディベートだ。「選択的夫婦別姓、安全保障関連法、消費税増税など、その時々で社会的に論争のあるテーマについて新聞記事などを用いて調べ、賛成派と反対派に分かれてディベートを行ってきました。授業準備においては、賛成派と反対派、両方の意見がバランスよく載っている資料を選ぶなど中立性を重視し、生徒の思考が偏らないよう注意しています」

　選挙権年齢の引き下げが1つの契機となって政治に触れてみようという気持ちになるかはもう少し時間が掛かる話で、社会学者西田亮介氏の言葉を借りれば、漢方薬のようなものです。この漢方薬の効果が出てくるか否かは、今を生きる大人たちが情報を受け止める姿勢を示すことが、効き目に関わってくるのではないかと思います。

2.YouTubeが魅せた政治家の情報発信

　上記の画像は、平成25年の公職選挙法改正で可能になったウェブサイト等を用いた選挙活動（いわゆるネット選挙）のチラシです。元々自民党も野党に転落した2009年から広報・メディア戦略としてカフェスタというコンテンツを展開し、その活動の流れがいわゆるネット右翼と呼ばれる自民党の支持層である保守層でネットにいる人達を獲得しようとする流れを生みました。（参照:『メディアと自民党』西田 亮介 (著) pp145~146）

　自民党が始めてきたこの積み重ねやネット選挙解禁直後辺りの政治家による発信を見ると、まだまだオールドメディアと呼ばれるテレビや新聞が情報収集の主流ではありますが、今回の自民党総裁選挙を見ているとネット選挙の一手としてYouTubeは1つのきっかけ・可能性になるのではないのか？と思います。

　上記の動画は、今般第100代内閣総理大臣となった自民党.岸田文雄総裁が総裁選挙時に生中継していた動画の切り取りバージョンとなります。（引用:  https://www.youtube.com/watch?v=qa0m05CS9vY ）興味があって私も見ていましたが、この動画の配信に際してはTwitterで #岸田BOX と銘打って質問を募集し、いくつかは自身のTwitterアカウントから,そしてもういくつかはこのような生中継で回答をしていきました。

　あくまでも政党のトップを選ぶというコップの中の争いではありますが、YouTubeの使い方はこれまでのネット選挙の活動として主流とされていたTwitterやfacebookに＋できたり、媒体の掛け算で情報に触れる接点が多くなる可能性があると思います。

3.次回

　次回は政策に触れてみようかなぁ？と思います！