Web3ユースケース

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Web3ポケットキャンパスでは、基礎となる概念や技術などを解説した基礎教材の他、Web3事業に取り組んでいる企業に取材するユースケース紹介も、コラムとして展開しています。 Web…

運営しているクリエイター: 【note版】Web3ポケットキャンパス

#ブロックチェーン

スクエニがNFTコンテンツで目指すエンタメのかけ算、「SYMBIOGENESIS」開発現場の思い（コラム）

スクウェア・エニックスは近年、ブロックチェーン・エンタテインメント領域の推進に注力しており、2023年12月には同社初となる NFT コレクティブルアートプロジェクトであるファンタジーアドベンチャー「SYMBIOGENESIS（シンビオジェネシス）」を本格展開しています。エンターテイメントにブロックチェーン技術を掛け合わせることでどのような価値創造を目指しているのか、インキュベーションセンターブロックチェーン・エンタテインメントディビジョンディレクターの畑圭輔さんと、同部

渋谷と地域と私をつなぐ、東急不動産等のDAOプロジェクト「Local web3 Lab.@渋谷」（コラム）

東急不動産ホールディングスはMeTownとUnyte（ユナイト）との共同で、渋谷を起点に地域課題解決を目指す実証実験「Local web3 Lab.@渋谷」に取り組んでいます。その第一弾である「おさかなだお長崎」は2024年2月に、「長崎のうまいサカナの未来をつくる」をテーマにしたDAOプロジェクトとしてスタートしました。 Local web3 Lab.@渋谷を通じて東急不動産ホールディングスが目指す価値創造についてグループCX・イノベーション推進部の岸野麻衣子さんに、また

不動産セキュリティ・トークンの特徴、「手触り感」のある投資と消費が融合した商品（コラム）

不動産投資の新しい選択肢として、ブロックチェーン技術を活用した「不動産セキュリティ・トークン」と呼ばれる金融商品があります。どんな点が従来の不動産投資と異なり、市場規模はどのぐらいあるのか、野村総合研究所未来創発センターデジタルアセット研究室長の谷山智彦さんに、金融商品として見た不動産セキュリティ・トークンの特徴について話を聞きました。小口投資で安定した分配金を享受――そもそもセキュリティ・トークンとはどのような金融商品なのでしょうか。谷山：有価証券（セキュリティ）

地域の体験をNFTにして関係人口を増やす、JAL・博報堂らが展開する「KOKYO NFT」（コラム）

NFTを通じて地域と人をつなぎ、“故郷”のような存在を育んでいく。そんな想いを込めた「KOKYO NFT」の実証実験を、日本航空（JAL）と博報堂の2社が中心になって進めています。 KOKYO NFTは各地域の体験をNFTにしたものであり、RWA（リアルワールドアセット）の一種です。2024年3月に実証実験の第2弾として、国内6地域にゆかりのある体験が商品化されています。KOKYO NFTで目指すことをJALの事業開発部戦略・企画グループの高橋翔アシスタントマネジャーと、K

地方創生×Web3で価値創造を　「ファン向けデジタル会員権」の実証から見えたこと（コラム）

ファンベースカンパニーと岩手県紫波（しわ）町は2023年10月、Crypto Garageの技術支援のもと、紫波町ファンとの共創および新たな財源確保を目的とした「ファン向けデジタル会員権」の実証及び体験会を実施しました。地域コミュニティの活性化や地方創生に向けたプロジェクトにWeb3・ブロックチェーン技術をどう活かせるのか、今回の紫波町との取り組みについてファンベースカンパニーの池田寛人（ひろと）CFO兼コミュニティ事業部長とCrypto Garageの加藤岬造（こうぞう）C

コインチェックから始まった国内IEOは今　資金調達方法として普及するために必要なこと（コラム）

コインチェック株式会社は2021年7月、IEOプラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を開始し、同月に株式会社HashPalette（ハッシュパレット）とともに日本初となるIEOによる資金調達を実現しました。2023年11月現在、国内IEOの事例は4件あり、コインチェックはうち2件に関わっています。「国内初事例の経験も含め、コインチェックはしっかりとした審査体制が強みです。IEOの実施を検討している企業へのきめ細かいサポートはもちろんですが、購入者の皆さんが安

丸井グループのデジタル社債で広がる社会貢献の輪、高まる顧客エンゲージメント（コラム）

セキュリティ・トークン（デジタル証券）を用いれば、証券会社などの金融機関に限らず、事業会社自身が販売会社となって債券を発行することも可能です。2022年6月に国内事業会社として初めて公募自己募集型デジタル債を発行した株式会社丸井グループは、その後も第2回（2022年10月発行）、第3回（2023年9月発行）と取り組みを継続しています。このデジタル債はブロックチェーン技術を活用した社債（セキュリティ・トークン）のことであり、エポスカード会員を対象にしたソーシャルボンドとして

草津温泉旅館もデジタル証券で投資対象に！　ST市場拡大のキーワードは積立投資（セキュリティ・トークンコラム）

セキュリティ・トークン（デジタル証券）に関した改正金融商品取引法が施行されたのが2020年5月1日。その1カ月前の2020年4月に設立された三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下、MDM）は、国内外の不動産やインフラ投資を行う資産運用会社であり、これまでに様々な不動産を担保とするセキュリティ・トークンを発行してきました。なかでも、MDMが2022年3月に発行した不動産セキュリティ・トークンは、じゃらんや楽天トラベルなどが実施する温泉地ランキングで常に上位に入る人

海外子女の学習塾が受講NFTを始めた理由、DAOコミュニティで感じた子ども達の変化（NFTコラム）

香港で誕生した海外子女専門の学習塾「epis Education Centre（エピス・エデュケーション・センター）」（運営はTBX Company Limited、以下、エピス）は2023年夏、Web3技術を活用した子ども向け学習プロジェクト「Learning Ecosystem（ラーニングエコシステム）」の実証実験を行いました。内容は、中国・深センの教室にて夏期講習またはSTEAM学習を受講した中学生20人に学びの修了NFT（受講NFT）を付与するとともに、香港（香港・ホ

相次ぐ流出事件、スマートコントラクト監査が目指すもの（コラム）

2022年には数百億円規模の暗号資産（仮想通貨）が流出する被害が発生しており、その原因の一つにスマートコントラクトの脆弱性が挙げられます。対策として、スマートコントラクトを外部機関に監査してもらうという方法があります。国内外の様々な企業に対し、「スマートコントラクト診断（ブロックチェーン診断）」を展開するNRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）に、スマートコントラクト監査の今を聞きました。ブロックチェーン技術の革新を進めるために――スマートコントラクト診断を

「SBINFT Mits」開発に寄せた想い - マーケティングも含めた総合NFT運営支援を（コラム）

マーケットプレイス運営からコンサルティングまで、NFTに関する様々なサービスを展開するSBINFT株式会社は2023年9月、総合NFT運営支援サービス「SBINFT Mits（ミッツ）」オープンベータ版の提供を開始しました。「NFTを通じてWeb3のインフラを整えたい」と話す事業戦略室長の中村恭一郎さんと営業推進部長の葛西駿さんに、SBINFT Mitsの狙いとNFTに寄せる思いをうかがいました。 NFTプロジェクトは「社会にどう浸透させるか」が大事――SBINFTはこれま

ブロックチェーン入門_ #コラム：マイニングを個人がするには？暗号資産を得るよりも大切なこと

Bitcoin（ビットコイン）に代表される、ブロックチェーン上の取引データを承認し新しいブロックを生成する時に、膨大な量の反復計算以外では解けない計算式の解を求め、ブロックチェーンの連続性の正しさの担保に利用する仕組みを、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）やマイニングと言います。ブロックチェーン戦略政策研究所の樋田桂一代表は「マイニングは仕組みやプレーヤーを変えながらもずっと続いていくものです。暗号資産（仮想通貨）を報酬としてもらえることに注目されがちですが、ブロックチェーンエ

セキュリティ・トークンはどんな投資体験を生み出すか - 神本侑季×佐々木俊典対談（コラム）

「セキュリティ・トークン」はブロックチェーン技術によって株式や債券などの有価証券をデジタル化したものであり、デジタル証券とも呼ばれています。日本国内においては、2020年5月施行の改正金融商品取引法によって法令に準拠した取り扱いが可能になり、不動産や債券を裏付け資産としたものから市場が広がりつつあります。新しい金融商品として注目されているセキュリティ・トークンにはどんな魅力や可能性があるのでしょうか。世界最大のWeb3・デジタル資産報道メディア「CoinDesk」の公式日

ブロックチェーン入門_#コラム：パブリックとコンソーシアム、運営事業者が語るメリット・デメリット

ブロックチェーンを基盤にした DApps を開発する際、パブリックチェーンとコンソーシアムチェーン、どちらのブロックチェーンを選べばいいのでしょうか。両者は管理者の有無や取引の合意形成などが異なり、得られる効果や検討すべき課題も異なります。「パブリックブロックチェーンの恩恵をより多くの人に」をパーパスに掲げる株式会社HashHubの平野淳也CEOと、コンソーシアムチェーンを用いた｢ibet for Fin」などを展開する株式会社BOOSTRYの佐々木俊典CEOに、それ