経済と資産形成の見通しについて

さて、実際の私たちの個人で所有する資産を正確に把握しているだろうか？

把握しないでこれからの世界を渡っていくことは不可能に近い。終身雇用並びに年功序列賃金は崩壊しつつあるからだ。また、銀行にお金を預ける文化が広まったのは、第二次世界大戦からである。日露戦争までの戦費は外債と酒税によって賄われていたが、第二次世界大戦は米英という国際金融資本の元締めの国を相手にした戦争だったので外債の調達が出来ず、国内から無理矢理徴収するほかなかったため、国策として銀行に国民のお金を集めて日本国債を買い、戦費を調達したのである。大正の頃には少しお金に余裕ができると直接会社に投資していた。

目次

1 歴史的背景

2 会社とは？

3 対策

4 おわりに

1 歴史的背景

日本が戦後製造業を中心に好景気を謳歌出来たのは、米ソ英仏中の五大国と渡り合った科学力や社会力等すなわち国力に見合わない円安水準だったからだ。

日本の戦前のGDPは米英ソ独日仏の順だった。なのに、戦争に負けたとはいえ、ドル円は1971年のニクソンショックまで1ドル＝360円の固定為替であり、1985年のプラザ合意 でさえ1ドル150円の水準だった。

たまたま、1ドル＝360円時代に零戦や空母(大戦中に空母を正式に運用出来たのは日米だけ、また人類史上空母による合戦をしたのは日米だけである)をつくった技術力で、車と化学製品を相当割安で海外に輸出した際に円建てで資産を溜め込むことができた。それは、冷戦の中で日本の共産主義化を防ぎたかったアメリカの戦略によるがここでは深くは書かない。

そして、日本国内の資産がプラザ合意によって勝手に約2倍の円高になったため必然的に日本国内の国富は増えた(基軸通貨であるドル換算上、または諸外国から見た日本の国富)。

その増えた金が、日本の土地や株に流れ込みバブルになった。しかし、土地の総量規制によりバブルが弾け、東西冷戦の終結により社会主義国にもカネが流れるようになったために、日本から多くの資産が撤退した。

世界中で日本人が爆買いできたのも所詮は、通貨の切り上げに過ぎない。決して、日本人の全てが優秀だったわけではなく、時代が日本に味方していただけなのではないか？

2 会社とは？

会社という組織について書いていく。

2000年代村上ファンドの村上世彰氏が世間を賑わせた。当時はメディアによって潰されたが、現在は彼の考えであるコーポレートガバナンスの強化は2015年に金融庁によって制度化された。

彼の考えを簡単に言うと、経営者は株主からROE(自己資本収益率)の向上に努めろと言われ続けるのだ。その基準は日本国内では8パーセント。すなわち、100万を来年までに108万にしろということ。日本は経営者の能力が低いため、8パーセントだがアメリカの合格点は12パーセントである。

日本だけが独自ルールで資本主義は戦えませんよ？これからはグローバルスタンダートです！っていうのが世界中の基本的な資本主義のルールである

読者の方々には、会社の売り上げよりも、給料あがるの？？ってことが心配だと思う。残念ながら、労働賃金の将来であるが、加速度的に下がっていくと考えられる。

上記のコーポレートガバナンスの目的は、日本の経営基準を世界規格に統一して、外貨を呼び込むためである。事実、日経平均の値上がりしている時は外資が東証に流れ込んでいるだけであり、既に東証の約7割は外国資本による取引である。

その資金調達のためにこれからの経営者は、コスト意識やパフォーマンスを高めざる負えない。

日本のマーチクラスの平均トイック点数は500台だが、ベトナムなど発展途上国では900点代かつ、科学技術もそれなりの人々を300万円代で雇うことができる。賃金が安く、能力があるところに仕事が流れることは必然である。世界基準のメジャーリーガ―の中で穏やかな生活を送るのは厳しいだろう。実際、日本の中小もニッコマ以下の大学生より、韓国のサムスンに入れなかった優秀な人々、トイック800点代をぞろぞろと採用している。これは、決して対岸の火事では済まない。働き方改革も優秀な海外の人材を日本に呼び込むための措置であり、決して日本人のブラック労働を救うことがメインではないのだ。なぜならば、経営者はコーポレートガバナンスを遵守しなければ株価が落ち、立ち行かなくなるからだ。

日本の企業も、力は落ちている。最近、NECがサムスンと提携を発表したが実際は、サムスン側からの技術貸与を受けているに過ぎない。さらに、日本企業では年功序列賃金だが、40、50代のときに会社が残っているかさえ怪しい。せっかく20代にブラックな職場で耐えたのにだ。

3 対策

最後に私たちの生活を守る資産運用について書く。

株価は売り上げが2倍になれば株価も2倍になる。とレオスキャピタルワークスの藤野英人氏は言っている。また、村上世彰氏の言うようにコーポレートガバナンスが今後一層効いてくることを考えれば8パーセント以上の売り上げ向上は企業存続の絶対条件なため、年間8パーセントの複利で株価は上昇していくことも考えられる。そのうえ、上場する日本企業は、敵対的買収に備えて意図的に自社株買いを行い自社株価を釣り上げることをはじめている。

では、投資はどうやればいいのか？？

金融資産の内訳は、100ー年齢の割合(ex 30歳の場合、70パーセントを金融商品、30パーセントを現金)で運用することを理想とされる。積立nisaやイデコから始めてみよう。個別株は難易度がインデックス投資に比べて難しいとされる。全世界型株式投資信託に、ドルコスト平均法で手に汗をかかない金額から投資を始めてみよう！

また、資産を分散して持つことは大切であり、日本円に限らずドル、ビットコイン、中国元などに振る必要がある。そして、不動産、株など種類も分けなければならない。進んで銀行に寄付している国など日本くらいだ。しかも、その銀行は貸し出し先が無くて困っている。だから、銀行にお金を遊ばせておくのはもったいない！

4 おわりに

平成が終わる世の中にいて正しく資産や経済を理解できないのは愚の骨頂である。

私たちの学歴や生活が維持できているのは先祖の作った資産によるものだ。

アメリカではフードスタンプ、アメリカ版の生活保護が17パーセント。これらの人々は指数関数的に増えるだろう。日本も生活保護家庭が増え、いずれはベーシックインカムになっていくのかもしれない。

ベーシックインカムとは無条件で１人あたり毎月約7万円の支給を受けられる制度である。未来が不透明である以上、真剣にわたしたちは政策の中で考えなければならない。最も、既得権益の公務員が最後の抵抗勢力であることは秘密だが笑