わかりやすさの危険性~イリベラル・デモクラシーと投票と共に我々が取るべき行動⑫
東京では間もなく開催されるであろう東京五輪を目前に、なんとも言えないタイミングで都議選が行われます。
五輪がそもそも1年延期になったのだから、都議選がこのタイミングなのはやむを得ないのですが10月21日には任期満了を迎える衆議院選挙(投票日10月24日)も控えています。
18歳以上の方はこれからの東京、また日本の未来を占う大切な民意を示す場である選挙に是非行って欲しいと思います。
この記事の内容が如何であっても、投票に行って自身の権利の行使をして欲しいと願っています。
対岸の火事も心配だが、まず足元の煙に目を向けよ
恐らく日本人の多くが日本は民主主義国家だと信じているだろう。そして中国や北朝鮮などを観て「社会主義国」とか「共産党一党独裁」でその国の在り方、特に基本的人権などの行く末について危惧をしているだろう。
香港が既に中国共産党の手に落ちた…そう認識をしている人もいるだろう。また次は台湾だ、その影響は沖縄にまで及ぶかもしれないと警戒しているだろうか。
対岸の火事であるこの香港や台湾の情勢を危惧することも無視してはならないが、それよりも足元で自分たちの住んでいる側の岸からまさに煙がくすぶっていることを観ながら対岸の火事を心配しているようではいけないと思わないだろうか。
我々が暮らしている場所でくすぶっている問題とは何か。
それは”日本ではまともに民主主義が機能していない”という大問題です。
一体いつから？と問われれば自論になるがずっとと私は答えたい。
日本で本当の意味での民主主義が行われたことは未だかつてないと私は思っています。
誤解がないように予め断っておきたいのですが、私は日本が大好きです。
あとよく言われるので予め断っておきたいが政治家になるつもりはまるでありません。
会った事がない遠いご先祖様には政治に関わった方がいたらしいが、子孫への遺言は「政治家だけにはなるな」だったらしいので会った事はないが、私は律儀にもそれを守ろうと思う。
まぁ、独裁国家で政治家・公務員は賄賂・天下りがばれたら即死刑、麻薬と煙草を日本国内に持ち込んでも死刑というシンガポールばりの法律が許され、国のGDPの最低1%を総理大臣の報酬にもらえるなら考えないでもない**(笑)
私が2025年までに総理大臣になれば日本を100年以内に世界一にはできないが、せいぜいアジアで一番の経済大国にすることくらいは出来ると思う。
冗談**はこれくらいにしておいて(´艸｀*)
日本で民主主義が未だ行われていないことについて少し補足をしたい。
正しくは広義の意味では民主主義の一部だが、それは狭義においては民主主義とはまだ呼べない段階というのが私の言いたいところになる。
では日本で行われてきた民主主義とは一体何なのかと言えば、大正デモクラシーの際に吉野作造が定義した「民本主義」が未だ日本的民主主義と訳されているということについて前半では触れたい。
そして後半では記事のタイトルでもあった”自由主義の失われた民主主義”『イリベラル・デモクラシー』について触れていこうと思う。
大正時代から進歩していない日本のなんちゃって民主主義
これを読んでいるあなたはもしかしたら私のことを偉そうだと思ったかもしれないが、基本的に私は個人主義で日本は一度リセットした方が良いと考えている側なので別に国家転覆とかそんな事は決して考えていないが、ここではそんな壮大な空想論を書くほど私も暇でもない**ので本題に入っていきたいと思う。
さて、吉野作造という人物をご存知だろうか。恐らく中学生以降の社会の授業で出てきた髭オヤジの一人くらいのイメージの人が多いだろうから少しだけ触れておきたい。
吉野作造は大正デモクラシーにおける中心的な役割を果たした人物で、東京帝国大学(現東京大学)で教鞭をとった政治学者で、思想家です。
大正デモクラシーは大正時代(1912~1926年)のほぼ全期間に渡って起こった近代日本史におけるほぼ最後*のデモクラシー(民主化運動)でした。
*女性民権運動(政治家に立候補する参政権)は1880年、女性の普通選挙は1946年だが自ら獲得したものではなくGHQから与えられたに等しい。
明治時代(1868~1912)は江戸幕府から明治新政府への移行といういわば政治権力の移譲であったことから大きな社会的節目ではありましたが、これは今でいえば誰が政治を行うかの交代でした。
誤解を恐れずに表現するのであれば天皇に認められた将軍(殿様、王様)が治める体制から、それに代わって明治政府を設立した華族(旧公家)・貴族(旧武家)たちによる政治体制への移行で、世界史に観る呼び方からすれば少し乱暴ですが実態は君主制と呼ばれるものです。
フランスでいえば王政(君主制)→共和制になったのがフランス革命、共和制が腐敗したのでそれを軍人だったナポレオンがクーデターで倒して帝政になった。フランスはその後これを繰り返した。(ナポレオン失脚で王政に戻り、王政がだめぽで共和制になり、ナポレオンが復活して帝政になって…)
これに対して明治憲法(大日本帝国憲法)は国家の主権はあくまでも天皇であると定義していました。
このため明治時代の日本は世界的には君主制と位置付けられ、当時の日本を取り巻く環境では欧米諸国の帝国主義による植民地支配などが席巻し、迫っていました。
また日本も理由の如何は兎も角として日清戦争、日露戦争と植民地の拡大を進めていました。
吉野作造らは大正デモクラシーの中で天皇主権でありながらも、国民が投票によってより良い為政者を選ぶという思想「主権在民」(国民によって選ばれた政党の代表者が総理大臣となり、総理大臣は天皇に上奏して政治を行う)を掲げ、そして25歳以上の男子による普通選挙法*(1925年)の制定を日本に実現。全人口の20%まで投票できる人を拡大することに貢献しました。
*それまでは直接国税15円以上(2017年の物価に換算して60万円、年収1,300万円以上の人に相当)を納付している25歳以上の男子に限定していた。これは人口の約1%の人しか対象がいなかったことを意味している。
また吉野作造は言論の自由などの獲得も呼びかけますが、その後は軍部が政治を掌握して言論統制が行われたり、天皇への上奏を飛び越えて暴走となってしまい日中戦争(1939~1945)、太平洋戦争(1943~1945)へ突き進み、実現は果たせなかったと評価される事が多いようです。
その動機や理由がなんであったかは兎も角として、武力でアジアを占領下に置き侵略された国・地域にとっても、また我が国においても多くの犠牲を出したことは忘れてはならないでしょう。(中韓への賠償は終わっている)
東京裁判(1946-1948)によって当時の軍部や政治家たちは戦争犯罪人として処刑され、東条英機らは巣鴨拘置所(現サンシャインシティ隣接の東池袋公園)で処刑されます。
太平洋戦争後にGHQ占領時代を迎え、1946年には日本国憲法が発布。
天皇は日本国の象徴となり政治には関わらない事が明言され、立法(国会)・司法(裁判所)・行政(内閣)の三権分立が確保される体制となりました。
こうした形を観ると日本は戦後憲法(日本国憲法)の元で民主化したように思えます。
しかしここには大きな落とし穴が潜んでいます。挙げればキリがないのでここでは次の３つだけに絞って振れていきたいと思います。
・行政による立法と司法への干渉
・民本主義のままの国民意識
・民主主義＝多数決という誤解
日本で三権分立はきちんと機能しているだろうか？
そもそも論ですが、三権分立は権力の”濫用を防ぎ”、”国民の権利と自由を保障するため”です。
私も中高の公民、社会の授業の中で確かにそう習いました。モンテスキューの話しのところです。
今日観ても衆議院のWebページでもそのようにバランスを取るためであると説明されています。
しかし実際の司法はどうでしょうか？
行政(内閣)のまるで操り人形のようにその仕事を果たしているとは言えない状況です。
森友学園に国有地を破格で提供した利益供与に関する事件についての再調査を拒否する与党と改ざんや処分された書類…
官僚やそれに準じる役職にあった人に対する事件については罪を見逃す判決。国民の間でも上級国民などという言葉が揶揄されるようになるほどです。
本来であれば司法は、こうしたことをきちんと公平に裁く社会的使命があるから裁判官は公務員としての給与を貰っているにも関わらず、人事的報復や天下り先がなくなるなどを危惧しているのか。
またこうした社会的に関心の高い裁判がきちんと議論されるように設けられている市民から参加する陪審員制度も、裁判官があろうことかそれを封殺して判決をしてしまう有様です。
司法の判断が常に民意と一致するとは限りませんが、明らかに何処かに忖度(そんたく)をしている判決があまりに多い今日の司法の在り方は機能不全と言って差し支えないでしょう。
また立法を司っている国会では何が行われているでしょうか。
立法とは法律を作る・見直すということです。
国会はクイズ番組ではありません。また学力テストをする場でもありません。
立法府です。
どんな法律を作ればこの国が良い方向に進むのかを議論する場、そして法律を作ったり見直したりする場です。
政治家の漢字が読めるかなど極論、本筋(立法)とは関係がありません。
また法律を作るのが仕事ですから、法律に詳しいに越したことはありませんが、必ずしも弁護士などの士業の資格を持っている必要はありません。
もしそうなのであれば参政権(出馬)する権利の中に弁護士などの資格要件が必要です。
昼寝なら立派な議員会館に戻って自室で休めばいいのです。議論をするのに寝ていて議論が出来るのでしょうか？
「議論？なにそれおいしいの？」国民総出で勘違い
政治家が勘違いをしていれば国民もまた勘違いをしています。
民主主義とは多数決で多い意見を採用する事を決めるものでしょうか？
東京大学政策ビジョン研究センターの藤原帰一センター長(法学政治学研究科教授)は非常に鋭い指摘をしてくれています。
政治権力の担い手が普通選挙によって選ばれながら、その政治権力が国民の手から離れてしまったのではないか。
民主主義が実現していないから、ではない。
もとより民主主義とは国民が政治権力の担い手であるという理念のことであり、公正な普通選挙による政治権力者の選任は、その理念を活（い）かすうえで最も適切な制度と考えられている。
そこに異論はない。
さらに民主主義はただの理念ではなく、世界各国の多くにおいて現実の政治制度となった。
(中略)
だが、問題はここから始まる。
選挙によって選ばれた政治権力をどのように制限することができるかという課題が残されるからである。
仮に、普通選挙で選ばれたという事実を基礎として政治権力のすべてを権力者に委ねてしまえばどうなるだろう。
その権力者は議会、裁判所、あるいはマスメディアによる政治権力に対する規制を弱めるかもしれない。権力への規制すべてを排除する可能性さえ無視できない。
民主主義が独裁的な政治権力を生み出してしまうというパラドックスである。
(中略)
もとより独裁は民主主義の反対概念ではない。独裁の反対とは民主主義ではなく、自由主義、すなわち政治権力を法によって制限するという観念もしくは制度である。
中世末期ヨーロッパにおける国王と貴族の闘争という起源を考えれば分かるように、自由主義は国民一般の政治参加とは”必然的な結びつきを持たない”。法の支配とか三権分立は民主主義ではなく、自由主義の制度的表現である。
もちろん自由主義と民主主義が矛盾するとは限らない。
だがここで民主的に選ばれた代表者がその権力を制限する者を排除した場合、民主主義ではあっても自由主義は損なわれた統治が生まれる可能性がある。これが自由主義の失われた民主主義、イリベラル・デモクラシーの問題である。
これはとても示唆に富んだ、まさに今日の日本の民主主義を表していないでしょうか。
日本では小学校、中学校などでディベートという授業がまだ十分に成熟していません。
まるで学級委員や文化祭の出し物でも決めるように、票の多い意見がみんなの意見であるということを確認するために話し合うという議論の本筋ではない、意味の分からないことをさも「議論する」だと思い込むような授業さえしています。
議論をするとは、挙がっている選択肢から一つを選ぶことでもなければ、当然ですが大多数の人が選ぶであろうものと同じものを如何に選ぶかでもありません。
日本の教室で行われていることも、様々な人生経験をしてきたであろう60歳も70歳も過ぎた高齢者がやっていることもそれは大差がありません。
彼らが小中学生よりも優れているのは人を丸め込む交渉力(皮肉を込めて政治力)だけです。
議論をするとは、それぞれの立場から論じられた考え方をぶつけ合うことで、お互いの価値観・考え方の中から新しい考え方を生み出すことです。
それは異なる価値観の者同士の相互理解かもしれませんし、結果的にどちらかの掲げた意見を受け入れるという事になるかもしれません。
しかし日本における政治ではそれは殆ど行われず、勝った・自分たちの意見を通したという白黒つけることを議論する(ディベートをする)と呼んでいまるのです。
国会においては、日本がより良い社会のためにどういった法律がふさわしいかこそがきちんと議論され、法案を審議すべきです。
しかしきちんとした対案を出すでもなく単なる批判をしたり、揚げ足取りばかりが報道されるようではメディアを含めてその国の程度が分かるというものです。
『自助論』(Self Help)の著者であるサミュエル・スマイルズは政治についてこんな言葉を遺しています。
一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。
与党も野党も足を引っ張り合っているのです。野党も情けないが、与党も大概酷いというのが日本の政治のあり様です。
議論さえできない政治家を選んでいるのは国民ですから、国民の程度がもう少しまともにならなければ国会の程度も向上してきません。
いえ、国政がこのような状況というのは既に国民の多くが理解していることですから現在のあり様は既に衆愚政治(ポピュリズム、モボクラシー)と言って良いでしょう。
殆どの日本人は民主主義が何であるかという大切な事(中身を調理する努力もせず)を上辺のラベルだけを観て語り、選挙に行っても変わらないと嘆いているのです。つまりわかりやすさだけを評価しているのです。
これで変わるはずがありません。
政治家を巻き込み、彼らと議論をして、そして世の中をより良いものにするために働きかけてもらう行動を普段からどれくらいの人がやっているのでしょうか。
国政に関心がなければ、自分が住んでいる市区町村議会でも都議会(府県道議会)でも構わないでしょう。
民主主義において選挙が大切なのは、それは学校で言えばそこが内申点を決める場だということです。
普段、何もしてこなかったのにいよいよ決まりますとなった時だけ良い子を演じても成績も評価も上がりません。
結果、選挙では何も変えられないのです。
では政治家は普段、何をしているのかと言えば自分の主義主張と実績をPRするための活動と自分の所に意見を持ってきてくれる話し合いをしてくれる人たちのために働きかけているのです。
困った時だけ助けてください。普段は何もしませんというのはフィクションの中だけです。
コロナ禍で露呈したのは日本人がどれだけ周囲の目を気にしながら空気を読んで、大多数の人と同じ意見に群がるかに重きを置いているかだったのではないでしょうか。
この同調圧力は変化の少ない時代、TVなどのオールドメディアから流れてくる大本営発表だけを鵜呑みに、馬鹿の一つ覚えのように信じていれば経済も右肩上がりだった時代ならいざ知らず、インターネットの爆発的な普及をして、SNSやYouTubeなど個人が無責任に論じる有象無象の意見までも確証バイアスによって正当化しようとします。
自分はどう考えるのか
この自分で考えるという人として最も大切な部分を放棄している人がどれだけ多くの票を今までと同じように選挙に投票に行っても、たとえ投票率が90%を超えても何も変えられません。
投票率も大切な要素ではありますが、中身のない票数などいくつあっても勝者総取りで権力者たちが握ってしまっているのですから握りつぶされるのがオチちでしょう。
民主主義と自由主義とは何か
日本でも大切な選挙を控えた今だからこそ敢えてこの二人の言葉を紹介したいと思います。
一人目はジョン・F・ケネディ大統領。1961年、彼は44歳で対立候補者だったR・ニクソン候補(後に大統領)を破り大統領に就任した際、ワシントンDCの議事堂で就任演説を行い、国民、いえ世界の人々に呼びかけました。
ジョンソン副大統領、議長、最高裁長官、アイゼンハワー前大統領、ニクソン前副大統領、トルーマン元大統領、聖職者、そして国民の皆さん、
今日はわれわれ党派の勝利を祝うではなく、自由の勝利を祝おうではないか。これは、始まりと同時に終わりを象徴するものであり、変化とともに再生を意味するものである。
(中略)
今日われわれは、自分たちがその最初の革命の継承者であることを忘れてはならない。
(中略)
そして、今日もわれわれが国内で、また世界中でそのために尽力している諸々の人権がゆっくりと奪われていく様子を目の当たりにしたり許したりすることを不本意とする世代である。
われわれの幸福を願う国にせよ、われわれの不幸を願う国にせよ、あらゆる国に対して、われわれは自由の存続と成功を確保するためなら、いかなる代償をも払い、いかなる重荷も負い、いかなる苦難にも立ち向かい、いかなる友人をも支持し、いかなる敵にも対抗することを知らしめようではないか。
(中略)
われわれが文化と精神の起源を共有する古くからの同盟国に対して、われわれは誠実な友人としての忠誠を誓う。
一致団結すれば、多くの共同事業において、できないことはほとんどない。分裂すれば、われわれができることはほとんどない。反目し合い、ばらばらに分裂すれば、とうてい強力な挑戦に立ち向かうことはできないからである。
われわれが自由世界への仲間入りを歓迎する新たな国々に対しては、植民地支配のひとつの形態が過ぎ去ったあとに、単にはるかに強固な専制政治にとって代わるようなことはさせないことを誓う。われわれは、彼らが常にわれわれの意見を支持することを期待はしない。しかし、われわれは、彼らが彼ら自身の自由を強く支持することを望むとともに、過去において愚かにも虎の背に乗ることによって力を得ようとした者は、結局、その虎の腹の中に収まってしまったことを忘れずにいたい。
(中略)
世界の主権国家の集まりである国際連合、戦争の手段が平和の手段をはるかに追い越した時代の、われわれの最後の、そして最大の希望である国際連合に対して、われわれは、改めて支持を誓約する。国連が単なる罵り合いの場となることを防ぐために。新しい国家や弱い国家を守る国連の盾を強化するために。そして国連憲章の権限が及ぶ範囲を拡大するために。
(中略)
世界の長い歴史の中で、自由が最大の危機にさらされているときに、その自由を守る役割を与えられた世代はごく少ない。私はその責任から尻込みしない。私はそれを歓迎する。われわれの誰一人として、他の国民や他の世代と立場を交換したいと願っていない、と私は信じる。われわれがこの努力にかけるエネルギー、信念、そして献身は、わが国とわが国に奉仕する者すべてを照らし、その炎の輝きは世界を真に照らし出すことができるのである。
(中略)
そこで新たに始めようではないか。再び原点に立ち戻り、礼節は弱さの徴候ではなく、誠実さは常に証明されなければならないことを双方が思い起こしながら、決して恐怖心から交渉をしないようにしよう。 ただし、決して交渉に恐怖心を抱かないようにしよう。
(中略)
だからこそ、米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問うのではなく、あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。
世界の市民同胞の皆さん、米国があなたのために何をするかを問うのではなく、われわれが人類の自由のために、一緒に何ができるかを問うてほしい。
最後に、あなたが米国民であれ、世界の市民であれ、今ここにいるわれわれに対して、われわれがあなたに求めるのと同じ力と犠牲の高い基準を求めてほしい。善良な良心を唯一の確かな報奨として、歴史を われわれの行為に対する最後の審判として、神の祝福と助けを求めながらも、この地球上における神の御業を真にわがものとしなければならないことを知りつつ、われわれの愛するこの土地を導いていこうではないか。
そしてトランプ現職大統領とバイデン候補の大統領選の最中に逝去された故ジョン・ルイス下院議員(2020年7月17日逝去,80歳)の言葉です。
「民主主義は状態ではなく、行動。民主主義は保証されたものではない。民主主義が強くなるのは、それは我々が戦う姿勢を見せた時だ」
現在の日本は果たして本当に、民主主義と自由主義、2つの理念を合わせた自由民主主義という崇高な理想に向かって歩めているのでしょうか。
イリベラル・デモクラシー(illiberal democracy)は日本語で表記するなら非自由主義的民主主義ということになります。
そこでは選挙は実施されるが、市民は自由権の不足によって実際の権力者の活動に関する知識から切り離されており、「開かれた社会」ではなく、実質的には権威主義的政治体制の1つともされる。
この状態は、制度上は政治権力を制限しているが、言論の自由や集会の自由、知る権利など市民の政府への自由は無視されており、自由主義の適切な法的な構築された枠組みはほぼ存在せず、法治主義はあっても法の支配がない状況となっている。
また往々にして極度に中央集権的であり、権力の分立も（三権分立と地方自治の双方で）乏しい。このため行政国家化する傾向が強い。
これはまさに日本の今の在り様そのものではないのでしょうか。
単に批判をするのでなく、どうすればこの国が本当に未来に向かって良い方向へ進むのか。
単なる分かりやすさに飛びつくのではなく、自分で考えた票を投じてほしいと願っています。
**嘘
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