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第1004回「豊田英司の"今日のベトナムニュース解説"」日本の日立製作所、ホーチミン市地下鉄の投資家に1億5600万ドルの補償を要求

本日の記事:
「日本の日立製作所がホーチミン市地下鉄の投資家に1億5600万ドルの補償を要求」
原題:
" Japan’s Hitachi demands $156mn of compensation from Ho Chi Minh City’s metro line investor "

記事リンク:https://tuoitrenews.vn/news/society/20240605/japans-hitachi-demands-156mn-of-compensation-from-ho-chi-minh-citys-metro-line-investor/80246.html


(写真:ホーチミン市の当局は先日、1区ベンタイン市場からトゥードック市のスイティエンテーマパークまでを結ぶ待望の地下鉄1号線を、2024年第4四半期に営業運転を開始すると発表した)


【本日のポイント】

(1)日立製作所はホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)の投資主であるホーチミン市メトロ管理委員会(MAUR)に対し、追加費用として約4兆ドン(1億5600万ドル)の補償を要求しています。

(2)MAURはこれに同意しておらず、日立製作所が提示した要件と要求は法的根拠が十分でなく、メトロ1号線のコンサルタントを務めているNJPTアソシエーション(NJPT Association)の判断を仰ぐ必要があると主張した。

(3)メトロライン1号の商業運行は2024年第4四半期に開始予定で、8月と9月に研修、10月と11月に試運転が行われると確信しています。

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【解説】

アジアゲートベトナム代表の豊田です。

さて、今日の記事について。

まぁ、ベトナムの地下鉄1号線については、もう何度か触れており、「開通するぞするぞ詐欺」がエグいんで、日本企業の多くにとってベトナムとのODAに対するトラウマとして今後も大きな負の遺産を残すことは確実だと思います。

ただ、関係者のお知り合いも多いので、あまり、いろいろ言えないですが、、、

ただ、本当に、このプロジェクトに携わっている日本人ビジネスマンの方には心から敬意を持っています。

私だったら、間違いなくノイローゼで帰国して、日本の街中でベトナム料理店を見るたびに絶叫してると思います。

でも、本当に日本企業って立派だな、信用できるよな、と思うのは、どことは言わないけど、こんな状況になったら、手抜き工事して、審査企業の審査員、買収して手抜きチェックさせて、さっさと帰国して、のちに大事故が終わっても、

「それは運営しているベトナムの問題で、我々の責任ではない」

とか開き直ってもいいわけじゃないですか?

でも、日本企業、特にここに参加されているような一流企業の方々は、それをせずに、こうやって、もう予算垂れ流し状態でも、仕事自体はきっちりやられてるわけですよね。

ほんと、日本企業って、すごいな、と思います。

まぁ、でも、ここまで来たら、手を引けないですもんね。
もはや、国家レベルの事業ですし、国際問題になっちゃいますしね。

今年の年末には開通するそうなので、まぁ、ほんと、そうなることを心から祈っています。

工事関係者の皆様、本当にご苦労様です。


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【記事の日本語訳】

日本の日立製作所がホーチミン市地下鉄の投資家に1億5600万ドルの補償を要求

日本の請負業者である日立は先日、ホーチミン市地下鉄1号線の投資家に、プロジェクト実施中に日立が負担した追加費用として、約4兆ドン(1億5600万ドル)の補償金を支払うよう要求した。

日立からの要求は、このプロジェクトが直面する障害の一つである。

プロジェクトの投資家であるホーチミン市都市鉄道管理委員会(MAUR)は、これらの問題の解決をホーチミン市対外関係局、外務省、および中央政府に求めている。

市当局は最近、1区ベンタイン市場からトゥードック市のスイティエンテーマパークまでを結ぶ待望の地下鉄1号線を、2024年第4四半期に営業運転を開始すると約束した。

日立は、この地下鉄路線のCP3契約パッケージを担当しており、このパッケージには、電気機械設備、地下鉄車両、レール、メンテナンスの調達が含まれている。

契約条件によると、請負業者は、投資者側の原因による遅延が発生した場合、工期延長(EoT)を申請することができる。

逆に、請負業者が遅延を引き起こした場合は、その遅延に対する補償金を支払わなければならない。

この契約パッケージは、2013年8月5日に作業が開始されてから244週間後の2018年4月8日に完了する予定であった。

日立は、この都市鉄道が今年11月20日に営業運転を開始した場合、4,124日間の工期延長を要請した。

しかし、プロジェクトの総合コンサルタントであるNJPTは、投資家が2,161日のEoTを一時的に承認することを提案した。

その結果、日立は2023年4月6日にベトナム国際仲裁センターで投資家を提訴し、少なくとも2,773日のEoTと5270億ベトナムドン(2060万ドル)の賠償金を要求した。

また、完成日の延長により日立が負担した追加費用についても賠償を求め、賠償総額は約4兆ドン(1億5,600万ドル)に達した。

投資家は、追加費用については、総括コンサルタントであるNJPTが査定すべきだと主張した。

ホーチミン市当局はその後、投資家であるMAURに対し、日立とNJPTと積極的に協力し、紛争の解決を図り、プロジェクトを当初の予定通りに完成させ、プロジェクトと投資家の正当な利益を守るよう求めた。

今年5月、在ベトナム日本国大使はホーチミン市長のファン・ヴァン・マイ氏に宛てて、最初の地下鉄路線は2024年に完成する予定であると記した書簡を送った。

「日本側は、2024年末までに地下鉄1号線を商業運転できると考えている」と、日本大使は述べている。

「8月と9月には研修コースが開催され、10月と11月には地下鉄システム全体の試運転が行われる」と大使は断言した。

ベトナム南部のハブとなる8つの地下鉄プロジェクトのうち、最初の地下鉄である1号線の総工費は43.7兆ベトナムドン(18億ドル)であった。
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以上 豊田英司
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