第636 回）悪徳不動産投資家への厳しい措置を当局が提案（”今日のベトナムニュース」解説”）
（ホーチミン市：不動産開発業者が不正に土地使用証明書を渡さず、「土地使用証明書を渡せ」という横断幕を持って抗議する購入者団体）
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本日の記事：
Investors with broken promises should be barred from new projects
（顧客との契約を履行できない投資家は新規不動産計画に参加できないようにすべき、と当局が提案）
（ポイント）
１）ベトナムで「悪徳な不動産業者に厳罰を」という声が高まっている
２）例として「購入者に不動産の権利書を渡さない」というトラブルがある
３）政府や弁護士も、こういった業者へ厳罰を与えることで適正な不動産業界の発展を促したいと考えている
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（解説）
アジアゲートベトナム代表の豊田です。
さて、今日の記事について。
私がベトナムに来た2011年時点ではベトナムにおいて外国人が不動産を購入できるケースは
・ベトナム人の配偶者がいる
・ベトナムの国家発展事業への貢献が認められた者
だけでした。
しかし、2014 年に可決された改正不動産経営法によって外国人の住宅購入が部分的に解禁され、2015年あたりは、日本でもベトナムでも
「今こそチャンス！ベトナム不動産投資セミナー！！」
みたいなのが、毎週のように開催されていたような気がします。
この時期、たまたま、私がシンガポールで「ベトナムの人事労務の現状」について講演させていただく機会があったのですが、シンガポール人の方々の質問が
「ベトナムの不動産投資って、どう？」
という質問ばかりで閉口した苦い思い出があります。
が、それから7年が経った現在、日本人のベトナム不動産投資の現状は、どうなんでしょうかぁ、、
まぁ、、2015年に多くの方が予想したほどには盛んになっていない、と言って、大きく反対する方はいないんじゃないかなぁ、、と思いますが、どうでしょうか。
このメルマガには、いろんなビジネスの方がおられるので、ベトナム不動産販売業者様からは
「そんなことない！たくさんの日本人がベトナム不動産を購入してるよ！」
というお声があるかもしれないです。
実際、私の周りにも、結構いらっしゃいますので。
まぁ、「多い」「少ない」は主観にもよるので、少し置いておいて、少なくとも、私みたいな「小市民」がベトナム不動産投資に手を出さない理由の一つが、
「なんか、トラブルが多いんだよなぁ、、」
というイメージがかなりあることだというのは、言えると思います。
で、その「トラブル」の中でも、非常によく聞くのが、今日の記事にあるような
「 住宅を販売したのに、住宅所有証明書が購入者に渡されない 」
という、日本では考えられないようなトラブルでして。
この記事では ホーチミン市建設局の副局長が
「 住宅物件、アパート維持費、住宅所有証明書などを約束通りに住宅購入者に引き渡さない不動産投資家 （まぁ、不動産業者、ですね） には、以後、新たな不動産開発計画に参加できないようにすべき 」
と、お怒りのご様子です。
なんで、こんなことになるの？
という感じですが、まぁ、よくある理由としては
・不動産会社が政府に事前承認された通りの開発計画と違う開発をしてしまって正式な許可を得られていないのに 不動産購入者へ販売してしまった
・開発中の不動産開発計画自体が既に借金の担保に入ってしまっている
・資金不足で政府や関係者への支払いができなくなってしまった
というような理由があるようです。
しかし、それなりの処罰を受けたのはほんの一部の投資家だけで、結局は不動産購入者が不利益を被ってしまっており、 ホーチミン市のある弁護士は、
「規則をもっと厳格にし、悪徳業者には刑事罰も適用されるべきだ」
とおっしゃっています。
まぁ、ベトナムにいると、かつては「不動産成金」のベトナム人だらけで、数年で購入価格の3倍で売れる、なんて話が当たり前にありました。
正直、私から見ると、仕事自体が不動産投資のための「資金稼ぎ」をしてるように見えてしまって、
「これじゃあ、ちょっと成功したら、頭の中、不動産投資だらけになって、真面目に仕事しなくなっちゃうよなぁ」
とベトナムの将来の発展も黄色信号やなぁ〜と思ったりしてました。
しかし、最近は、ベトナム不動産投資の値上がりも「ひと段落」して、かつてのような「バブル」ではなくなったと各種報道では言われてます。
私の個人的意見としては、ベトナムが「中進国の罠」を飛び越えて、日本に追いつき、追い越すような経済大国になる上では、かえって、そのくらいの方がベトナムの起業家の方や一般市民がそれぞれに会社の繁栄、仕事の成功に集中できて、いいんじゃないかなぁ、、なんて、思ったりしています。
以上 豊田英司
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