第993回「豊田英司の"今日のベトナムニュース解説"」急増する中国製鉄鋼輸入がベトナム市場を脅かす
本日の記事：
「急増する中国製鉄鋼輸入がベトナム市場を脅かす」
原題：
" Soaring Chinese steel imports threaten Vietnamese market "
【本日のポイント】
（１）今年1月から4月までに、ベトナムは前年同期比32％増の390万トンの鋼材を輸入し、その73％が中国からである。
（２）中国のHRC鋼材は他国製品よりも安く、ベトナム市場での競争環境を不公平にしており、ベトナム国内の製造業者は厳しい競争に直面している。
（３）ベトナム当局は、地元企業の請願を受けて、中国製鋼材に対する反ダンピング調査の開始を検討している。
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【解説】
アジアゲートベトナム代表の豊田です。
さて、今日の記事について。
中国の不動産不況→鋼材の需要不足→海外への低価格での輸出
という流れが隣国のベトナムに押し寄せている、ということでしょう。
ベトナムと同じくタイも反ダンピングの検討に入ってるみたいですね。
こういう時に
「でも、中国が安いんだったら、鋼材は中国のものを使って、ベトナムは得意なものに集中すればいい」
という話をする人がいます。
おそらく、大学の1年生の時の経済学で学ぶリカードの比較優位の原則（比較優位の法則）が頭にあるのかな？と思います。
極論すると、「貿易はできる限り自由に行い、関税はできるだけないほうがいい」
という考えと言って良いと思います。
でも、私、これ、昔から思ってたんですが、まず、それやったら、今、高度で付加価値の高い製品を作れる国はずっと高付加価値の製品を作れて、今低利益の製品しか作れない国はずっとその地位に甘んじることになりますよね？
でも、そうしたら、この世界にA国とB国しかないとして、
A国：パソコンを1万円で作れる パンを五百円で作れる
B国：パソコンを２万円で作れる パンを三百円で作れる
って、なってたとして、「じゃあ、A国はパソコン、B国はパン」て決めたとして、B国が完全にパソコン作らなくなったら、A国が
「はい、明日からパソコン10万円にします」
なるなんて、子供でもわかるじゃないですか？
ベトナムでよく見る「飲食店が儲け出したら家賃を２倍にふっかけてくる」なんて、まさに典型で、
「儲かってるとしたら、ここで店舗を引っ越したら、せっかくの常連客がいなくなるよね？内装も1からやらないといけないよね？次の店舗を探すまでに時間がかかるよね？さぁ、2倍払った方がいいんじゃないですか？」
って、足元、見てくるじゃないですか。
やっぱ、そういうもんでしょ？
だから、いくら中国の鋼材が安いと言っても、それに依存してベトナム国内の鋼材市場が壊滅してしまったら、
・急な値上げ
・政治的な理由による輸出制限・禁止
なんかで一喜一憂しないといけないですからね。
やはり、非効率ではあっても、国内で一定程度の供給を残すことでの対外交渉の優位確保、そして、ある分野での技術者を育成する意味でもベトナムが反ダンピングで国内鋼材生産を守ろうというのは当然の流れかと思います。
昔、国際経済について「アメリカが風邪ひけば、日本もくしゃみする」なんて言われてましたが、今や、世界中が中国の風邪の影響を受けてるって感じですね。
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【記事の日本語訳】
急増する中国製鉄鋼輸入がベトナム市場を脅かす
安価な中国製鉄鋼の輸入急増が、ベトナム国内生産者と鉄鋼市場の不安を煽っている。
ベトナムの鉄鋼業界は複数の課題に直面しており、主に中国からの輸入鋼材によって窒息する可能性がある。
ベトナム税関総署の統計によると、ベトナムは4月に89万トンの熱延コイル（HRC）鋼を購入した。
全体のうち、中国のHRC鋼が71％を占めた。
1月から4月にかけて、約390万トンの鋼材がベトナムに輸入され、前年同期比32％増となった。
この4ヶ月の間に、輸入鋼材全体の73％が中国から輸入され、これは前年同期に記録された量の2倍以上である。
いくつかの鉄鋼会社は、輸入鋼材は貿易救済措置の対象ではないため、不合理であると述べた。
加えて、低価格の中国製鋼材がベトナム市場に氾濫し、不公正な競争環境を作り出している。
中国のHRC鋼の価格は、他の輸出業者が設定する価格よりも常に安く、中国製品がベトナムに入りやすくなっている。
特に、中国のHRC鋼材は韓国の鋼材価格よりトン当たり123米ドル安い。
輸入鋼材が国内生産に与える影響を緩和するため、ベトナム当局は中国製鋼材に対する反ダンピング調査を開始するよう地元鉄鋼会社からの請願を検討している。
一方、多くの国が中国からの輸入製品に対する貿易救済措置を採用している。
タイは一部の中国輸出業者に対して反ダンピング措置を取るため、中国製鋼材の調査を実施している。
安価な中国製鉄鋼がタイ市場に氾濫し、地元企業の生産量は生産能力の30％にしか達していない。
多くの経済専門家は、貿易救済措置は輸入品に関連する不公正な競争から国内生産者を守る効果的な手段として機能すると考えている。
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以上 豊田英司
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