正しいおじさんの知らない生活保護制度の”正しい”知識
私はこういう「自分たち（だけ）が正しい知識を有している」と言い張る支援者の類が独善的に見えてどうしても好きになれない。私もこの記事を書いた人とおおむね同じ圏域で活動しているのだと思うけれど、前々から書いているように、生活保護の"正しい"知識には地域差があるのだ。
具体的には、生活保護法をはじめとした法令（施行令、施行規則、政令から通達などまで含む）、その上に都道府県の生活保護監督部署（東京都では保護課）から出ている各種通知通達の類、そこから更に生活保護実施自治体の条例やら内規、といった大雑把に言っても3階層くらいの構造になっている。法令間の優劣を言い出したら何階建てになるかもわからない。担当ケースワーカーとその上司の裁量をこれに加えることもできる。このうち、全国共通なのは法令だけ。この違いが非常にわかりやすい例を下記に挙げる。
これはカウンセリングオフィスの方が調べたものなのだけれど、全国共通の制度ではなく東京都の独自事業として自立促進事業というものがあり、さらにそれが都下の自治体で実施しているのかいないのかが違う、ということになっている。つまり、東京都下の限られた被保護者にとってだけ正しい「カウンセリングの費用が補助される」という”正しい知識”があるわけだ。しかもこれは名文の規定なので、不文の運用面については計り知れない内部差があると推測される。
なんでこんなに面倒くさいことになっているのかはなかなかに難しい問題だけれど、良し悪しは別にして現実の事として、生活保護制度にはこのような内部差が随所に存在する。関心がある方は北九州方式といえば聞いたことがあるかもしれないし、最近は相談段階で家族を召喚する自治体が奈良だかにあったと記憶している。そういうのもすべて規範論ではなく事実の問題だ。
だから、どこまで射程に入れてこういう記事が書かれているのか分かったものではないけど、だいたいはよくて東京都、いいとこ23区の話だと思っていいと思う。そして東京都23区とは大枠で見れば日本で一番裕福な自治体だということだ。コロナ禍で研修の地理的条件が取り払われた影響もあって全国各地の支援者の話を直接聞く機会に恵まれた経験から言えば、そういうところの運用が全国的に当てはまるかというとかなり怪しいと私は感じる。
以上、長々と”正しい知識”の限定性、相対性について述べたうえで本記事の感想を述べる。実は途中まで書いてみたが全文引用してコメントする勢いになりそうなので、以下にまとめて書く。
簡単に申請できないのもTPOによっては事実だし、世間体が悪いのも規残念ながら現在のところ事実であることが多い。申請者の周囲によき理解者がいれば幾分かは違うかもしれないけれど。まして「自分より～」はその人の考え方であって誤解かどうかではない。
扶養照会はその運用を改めるよう厚労省が通知を出したけど、全国的に運用が改まったとはとても言えないようだ（参考記事）。
虐待から逃れるために親元から離れて保護を受けに来た人にどういう案内がされているのか、まさかホームレス支援団体にいて知らないはずがあるまい。実家から逃れてアパートを借りてから保護申請できるような財力がある人は多くない。彼らは自分たちの手に収まる範囲にだけシェルターなどの支援を提供しているけれど、それ以外の家がない人たちは宿泊所やネットカフェを紹介されるのだ、ということを書いていたのは正にあなたたちではなかったかと問いたい。
これにしたって東京都区部の話であって、都外ではそもそも保護申請を受け付けてもらえないかもしれない。住所不定で東京都内の自治体に保護申請に来た人たちがもともとみんな都民だったと思っているのだろうか。
この記事は全編にわたってこういう規範と事実の混同が目立つ。記事のほとんどは「法令や（不文の）規範ではこうなっている」ということを述べているだけで、現実には規範にも法令にも則っていない運用がまかり通っているから生活保護制度が必要かつ十分に行き渡っていないのだ、ということを理解しているとは思えない。それに、財政的に困窮した地方自治体の生活保護制度運用の苛烈さについてあまりにも無知か無理解だ（あるいは両方かもしれない）。それは記事の人と同じ圏域にいるであろう私でも容易に想像できることだ。もしかして都民以外は眼中にないのかもしれない。
生活保護制度にはTPO依存的な”正しい”知識があり得るが、生活保護制度の現実の運用が往々にして"正しくない現実"とその原因は問題視しなくていいのだろうか。こういう雑な記事がそれらの問題をマスクしてしまうような事態を、私は危惧する。
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