成功は健全な代償の先払い
こんにちは！
足立佑介です。
ついにメルカリが黒字転換
東京都港区六本木に本社を構えるメルカリ。
2013年にコウゾウという名前で創業。
その後、メルカリのリリースで社名変更。
2014年にアメリカ版アプリの提供もスタート。
2015年には新規事業のため、子会社ソウゾウ設立。
2017年にはメルペイを設立し、金融関連分野にも進出。
2018年6月マザーズに上場。
そんなメルカリは創業以来、目先の黒字化を追いかけず、
赤字でも構わず、果敢に先行投資を続けてきた。
営業利益の推移を見てみると、一目瞭然。
https://strainer.jp/companies/13243/performance
■メルカリの営業利益推移
2013年 －2,400万
2014年 －13億7,300万
2015年 －10億9,900万
2016年 －9,700万
2017年 －27億7,900万
2018年 －44億2,200万
2019年 －121億4,900万
2020年 －193億800万
2021年 ＋51億8,400万
創業から9年間は、ひたすら果敢に先行投資。
創業9期目で、ようやく黒字転換。
新型コロナウイルスの影響による巣篭もり需要の拡大と、
一時的な投資抑制によって黒字となったそうだ。
現状、メルカリの経営の柱は3本。
国内メルカリ、メルペイ、米国メルカリだ。
■国内メルカリ（営業利益156億）
販売額の10％となる手数料が収益の構造。
そのため流通総額が増えると売り上げも増える。
流通総額が前年比25%増の7845億円、
月間アクティブユーザーも前年度比12％増の1954万人。
コロナによる巣ごもり需要により、市場拡大が追い風となった。
■メルペイ（営業利益－95億）
メルペイ加盟店から得られる決済手数料（2.6％）と、
与信サービスの金利（3～15%）が収益の構造。
しかしながら、スマホ決済市場は、完全なる競争激化の様相だ。
楽天ペイが8月25日に打ち出した10月からの実質手数料無料キャンペーン。
今まで手数料無料で市場拡大してきたPayPayが、10月から1.98％に引き上げる絶好のタイミングでの施策。
PayPayの取扱高はLINEペイとの統合もあり、約3兆円にまで登り、シェアはほぼ70％となった。
それに対抗する楽天ペイは、営業損益を計上してでも、市場獲得を狙っている。2019年は53億、2020年は68億というから、驚きだ…
この激化する市場ではやはり差別化が必須になる。
2020年7月からのメルペイスマート払い、
2020年11月からの資産運用サービス「funds」
2021年8月からの小額融資サービス等、
フリマアプリのデータを生かし、決済から金融サービスに幅を広げることが最適な成長戦略だといえよう。
■米国メルカリ（営業利益－39億）
国内メルカリと同じく、販売手数料10％が収益の基盤。
また決済手数料5％を導入し、通期では赤字決算だが、
第4四半期単体では黒字になるとのこと。
国内メルカリ同様、コロナによる巣ごもり需要により、
市場拡大が追い風となった。
桃栗三年柿八年、というが、事業で黒字を創り出すには、健全な代償の先払い＆果敢な先行投資をし続け、数年後に回収していくのが原理原則だ。
株式会社ダイニングの代表取締役社長として、新たな事業展開及び新法人設立に向けて動いているが、果敢な先行投資をして、大規模に拡張するために、日々奮闘している。必ず成就してみせよう。
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