飲食店に対する措置命令実施状況（7月7日更新）

特措法に基づく時短・休業命令、6月に急増　11都府県が実施

　飲食店等に営業時間短縮などの措置を命令できるよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が施行されて、まもなく4ヶ月となる。
　自治体の発表などを調べたところ、6月11日までに11の都府県が、特措法に基づく要請に応じなかった店舗に命令を出していたことがわかった。
　第２次緊急事態宣言下の3月に東京都が時短命令を出した以外は、すべて5月以降に出されたもの。本プロジェクトの集計では命令の対象は3