2021年4月の記事一覧
まん延防止措置で「酒類提供停止」要請は首都圏3県 他の4県と対応分かれる
まん延防止等重点措置（以下「重点措置」）の適用対象となった自治体が、4月28日から「酒類提供停止」など新措置の要請を始めた。「酒類提供停止」と「歌唱設備使用停止」は、4月23日の厚労相告示で新たに追加された新たな措置だ。
緊急事態宣言中の自治体だけでなく、重点措置が適用された自治体でも、使うことができる。これらの措置をとれば、居酒屋・カラオケ店に対する事実上の休業要請・命令が可能となる。
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まん延防止措置で「酒類提供停止」の告示改正、国会答弁と矛盾 政府「時短より制限の程度小さい」と主張
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置（以下「重点措置」）として、酒類提供の終日停止やカラオケ設備使用の停止を要請・命令できるよう、田村憲久厚労相が4月23日、告示改正を行った。
改正特措法案（2月3日成立、13日施行）の国会審議では、西村康稔経済再生担当大臣は、重点措置では営業時間の変更（短縮）より制限の強い措置はできないと明言し、衆参両院の附帯決議でも確認されていた
1都2府1県の緊急事態宣言、1ヶ月だと失業者4.9万人増か 野村総研エコノミスト試算
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏が4月21日、３度目の緊急事態宣言による影響の試算結果を発表した。
それによると、東京都、大阪府、京都府、兵庫県が緊急事態宣言を「1ヶ月間」実施した場合、1兆2320億円の経済損失（GDPの0.22%相当の個人消費減少）と4万8800人の失業者が出る、という（木内氏の試算表②＋④）。
実際の緊急事態宣言の期間は、4月25日〜5月11日と約
【検証コロナ禍】まん防ドミノ ステージ2での適用は基本的対処方針と矛盾
政府が来週から埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決めた。しかし、首都圏の指標の大半は政府分科会の指標でステージ2以下だ。特に重要な重症病床使用率は2割以下でほとんど悪化していない。
政府の基本的対処方針で、重点措置の適用は感染者が急増し、ステージ3相当になった場合を想定していたことから、今回の追加適用は従来の方針と矛盾する。関西圏での変異ウイ
【検証コロナ禍】東京・京都・沖縄への「重点措置」適用の根拠は何か 先行1府2県と状況を比較してみた
政府が東京都、京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、来週から適用すると報じられた。明日、対策本部で正式決定するという。
だが、先行して適用された大阪府、兵庫県、宮城県とは明らかに状況が異なる。この1府2県では陽性者数の増え方を示す実効再生産数が「1」を大きく上回り、重症者が急増傾向を示していたが、東京都、京都府、沖縄県は現時点でそうした傾向を示しているとは言えない。