電子決算公告を簡単にする方法

決算公告の掲示をとある会社のとある親会社から求められてしまった！これをすみやかに、かつ低コストでクリアするためにざっと調べたこと＆試してみたことを備忘録がてらここに記す。

なお、公告の中でも、決算公告にしぼった話である。また筆者は、かつて官報に掲載する形で決算公告実務をしていたことがあるが、業者とのやりとりめんどい＆６万円という費用が納得いかないので、今回電子公告を試してみようと思った次第です。

2020/12/18 サービスにCSCを追加

そもそも電子（決算）公告とは？

法務省ＨＰ見ましょう。
最初公告全体の説明が続きますが、中段に決算公告に関する特例の記載があります。

とっつきやすいのは電子決算公告ドットコムのサイトでしょうか。中段以降にざっくりと説明があります。

定款記載事項、登記必要事項、掲載内容/期間について

電子決算公告をするにあたり、掲載するＵＲＬの準備以外に、定款の変更やURLの登記が必要となります。決算公告以外の公告を電子にするかどうかで、登記が必要なＵＲＬが変わるようなので、法務省のサイト等でご確認を。

また、通常官報に掲載する場合、大会社ではなく、かつ非公開会社であればぎゅっとつめたＢＳだけなんですが、webに掲載する場合は、全文かつ5年間掲載が必要とのことで注意が必要です。

結局どうすれば、簡単安価に電子決算公告できるか

初めに、決算公告以外は電子公告に調査機関の調査が必要なことから、中小企業は、決算公告は電子で、それ以外は官報でが一番よい方法となり、実質それ一択であろう。

自社ＨＰに掲載は5年間掲載の壁や、ＵＲＬ管理等の問題があるのでやらない方がよい。そうなると外部サービスを活用することになり、ざっと調べたところ下記のサービスがあった。

電子決算公告ドットコム
決算公告の掲載だけに特化したサービス。他社の決算公告の閲覧可能。980円/年（税込）。UIが非常にシンプルでよさげです。簡単/早く掲載までたどりつけると思われる。決算公告以外は調査等の手間もあり、官報掲載でもよいと思っているので、同じ考えの人には一番おススメする。１つだけ心配なのは、安すぎて事業継続性大丈夫か、という点。この値段で利益でるのか、、、？

会社設立freee
会社設立サポートの機能がメインだが、電子公告掲載サービスも課金すれば使用可能。3,980円/年（税抜）。設立の時に当該サービスを使用している場合にのみ、使用してもいいかなという感じ。実は今回、会社設立freeeを使っての電子公告を試みたが、電子公告を利用したいだけなのに、設立時のなんやらかんやらを入力する必要があり、余計なことをしなければならない。

さらに、会計freeeとの連携があるが、年度締めしてから丸1日たたないと連携されないなどがあるのと、かりに即時に連携されたとしても、年１なので、工数削減時間はおよそ5分/年となり、連携の必要性は乏しい。

Quick電子公告
サイトは古き良きインターネット感あるＵＩ。初期費用9,800円（税抜）＋3,600円（税抜）。前からあるサービスなのかな？申込後、連絡があってから使えるとのこと。

他にもプロネクサスなどでも類似のサービスがあったが、利用料が数万円/年といった感じで、中小企業が利用する感じではなかった。

CSC
業界No.1らしい。他社の決算公告の閲覧可能。申し込み等が必要。利用料は20,000円（税抜）/年。

結論

電子決算公告ドットコムを利用する！

費用面が使いやすさから考えるとこれになりそう。ただ、ほんと不安なのは5年後（掲載しなければいけない期間）にこのサービス存続しているのか？というところです。

まぁぶっちゃけ、ほとんどの中小企業は決算公告をだしてすらいないので、最悪なくなっても誰もあまり困らないのではという。

ここまで書いておいてあれですが、実はまだ電子決算公告掲載までたどり着けていないので、そのうち更新予定です。