SDGsの貧困問題には絶対的貧困と相対的貧困の2つがある

SDGsの貧困問題には絶対的貧困と相対的貧困の2つがある

こんにちは。株式会社ベジタリアンブッチャージャパンの広報担当部です。今回も表題について記事にさせて頂きます。

世界で8億3600万人が貧困状態にあるなど、貧困は世界でも大きな問題となっています。SDGsもそうした情勢を受けて17の目標の中に貧困問題の解消を加えました。ここではSDGsが掲げる貧困問題と日本国内における貧困問題についてみていきます。

【SDGs】
SDGsで取り組んでいることの１つが「貧困問題の解消」です。アフリカや中東などの国は、いまだに戦争や内戦が続いている状態にあり、社会情勢による貧困が大きな問題となっています。SDGsではそうした貧困を解消するためのターゲットを定義しています。

具体的には「2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。」ことや「2030年までに各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。」ことを達成基準としています。

それ以外にも「社会的保護の整備」「基礎的サービスへの平等なアクセス権」「強靱性を構築し、暴露・脆弱性を軽減」の３つ項目を打ち立て、各国に貧困をなくすように促していています。

【日本における貧困問題の対策】
そうしたSDGsの要望を受けて日本では「児童扶養手当」や「母子父子寡婦福祉資金の貸付」などの施策を作られ、国内における貧困の解消に取り組んでいます。

「SDGsの掲げた貧困問題を解消するために動いているのは政府だけ」と思う方もいるかもしれません。ですが政府以外にも地方自治体やNPO法人なども貧困問題の解消に取り組んでおり、様々な機関が貧困の解消を目指して活動を行っています。

【絶対的貧困と相対的貧困の違い】
日本で貧困問題を語るときは、絶対的貧困と相対的貧困の違いについて理解しておいてください。
絶対的貧困とは最低限の生存を維持することが困難であったり、まともな医療が受けられない状態にあったりする貧困です。世界銀行では「国際貧困ライン」の基準を定めており、その基準に満たない人や世帯を絶対的貧困としています。国内の場合はホームレスをしている人などが該当しており、絶対数はそれほど多くありません。

一方で相対的貧困に当たる世帯は意外と多く、日本ではこちらの貧困対策が課題となっています。相対的貧困とは全世帯の可処分所得の中央値から一定基準を下回る可処分所得しか得ていない世帯のことです。絶対的貧困とは異なり、一定の可処分所得は得ているため、最低限の生活を維持できており、ある程度の医療は受けられる状態にあります。

「相対的貧困は最低限の生活ができるのだから、気にする必要もないのでは？」と思う方もいるでしょう。ですが程度の違いはあれ、貧困状態にあることには変わりありません。相対的貧困で問題になるのは教育格差と所得格差の固定化です。貧困は子供に充分な教育をさせられないため、そのことが学力に反映されることがあります。さらに教育格差による学力の差が職業に差を作り、所得の格差を引き起こす可能性があります。所得の格差は最終的に格差の固定の固定を引き起こす可能性があるため、相対的貧困もまた早急に対応しなければいけません。

なお厚生労働省「国民 生活基礎調査」（2012 年）では 16.1％と大体7世帯に１世帯の割合で貧困になっているとの情報もあり、貧困問題は意外と身近な問題であったりします。

☆★まとめ★☆

日本の貧困の場合、一般的に想像しやすい絶対的貧困よりも相対的貧困の方が多いです。絶対的でないため援助は不要という人もいますが、貧困であることには変わりはないため援助が必要です。そうした人を救済するのも SDGsの一環であることは覚えておいてください。