不当解雇された時、労働基準監督署には、どんな証拠を持っていけば相談にのってくれるの？
突然解雇された時の対処法~解決に向けて~
私が以前、パートタイマーで勤務していた時のことです。ある朝、突然に勤務時間を変更されていました。
店長に契約の時間に戻してくれるようお願いすると、解雇されてしまいました。
納得のいかない理由で、突然解雇されてしまい、労働基準監督署に相談しよう、と思いました。
不当解雇の相談を労働基準監督署にする際には、証拠が必要です。
この記事では、不当解雇された時、労働基準監督署にどのような証拠を持っていったらよいのか、についてお伝えします。
主に以下のような証拠が有効です：
1 雇用契約書や労働条件通知書
雇用通知書や労働条件通知書は、あなたの雇用状況や労働条件が明記されているため、解雇が不当であることを示す根拠となります。
2 就業規則
就業規則には、会社のルールが記載されており、解雇が規則に反しているかどうかを確認するのに役立ちます。
3 タイムカードや勤務記録
タイムカードや勤務記録は、勤務実態を示しています。その為、解雇理由が事実と異なっている場合、証明するのに役立ちます。
4 給与明細
給与明細は、給与の支払いが適切に行われていたか、または解雇前に給与が不当に減額されていないかを示します。
5 解雇通知書
解雇通知書は、解雇の理由や手続きが適切に行われたかを示す重要な文書です。
これらの証拠を集めるのが困難な場合は、専門家に相談すると良いでしょう。
法的なアドバイスなど、あなたの手助けをしてくれます。
もし不当解雇されたと感じたら、これらの証拠を集め、労働基準監督署や専門家に相談してください。
あなたの権利を守るための第一歩です。
行政書士は、不当解雇にあったとき、あなたの代わりに内容証明を作成できます。
いつでもご相談ください。力になります。
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