再検討の必要性
２０２４年 ５月１２日（日）
今日の景色…
〈気になる記事・後半…〉
柏崎刈羽原発再稼働問題「３０㎞圏内の自治体で事前同意」必要性を経産省に申し入れ 【新潟】
（記事全文…）
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所から３０キロ圏内の自治体の議員らでつくる「ＵＰＺ議員研究会」が開かれ、柏崎市などの立地自治体だけではなく、３０キロ圏内の７市町にも地元同意を求める必要性を経済産業省に申し入れることを決めました。
「ＵＰＺ研究会」は長岡市や上越市、小千谷市などで選出された県議や市議ら６８人が所属しています。 先月、国に対し、原発の再稼働にあたって立地自治体だけでなく３０キロ圏内の７つの市と町にも地元同意を求めるべきだと する声明を発表しています。「ＵＰＺ議員研究会」の関三郎会長（見附市議）は「ＵＰＺ圏内というのは間違いなく原発の ”地元”という範疇に入るので、その点を強く訴えていきたい」と話しました。
会合の結果、経済産業省に７つの市と町に再稼働の事前同意を求めることを、今月１５日に書面で申し入れることを決めました。これに合わせて各議員が地元の議会を通じて、この声明の内容を各首長に求めていく方針も確認しました。
👉それはそうですよね…。
当該地域だけでなく…
現場地域周辺の市町村の方々も、少し離れているからといって安心は出来ませんよね…。
そしてこんな大事な決定を…
黙って見過ごす訳には行きませんよね…。
それこそ取り返しがつきません…
核ゴミ文献調査受諾、原発から８キロの松浦市長「強い憤り」「新たな負担になりかねない」
（記事全文…）
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場を巡り、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が「文献調査」を受け入れる考えを表明したことについて、長崎県の大石知事は１０日、「高い関心を持って注視したい」とする談話を出した。
談話では▽県内に近接する自治体があり、安心の確保が重要▽第１次産業などに風評被害などの影響を及ぼす可能性がある▽議論の過程で、近接する自治体が不在になっているとの声も聞かれている――と指摘。「国の責任において、しっかりと対応していただきたい」と求めた。
松浦市の鷹島は、玄海原発から最短で約８キロの距離にある。同市の友田吉泰市長は「毎年の原子力避難訓練など市民には大きな不安と負担が課せられている」とした上で、「玄海町における文献調査は、新たな負担になりかねず、強い憤りを覚える。処分施設が仮に域外まで及ぶのであれば、周辺自治体の同意がないまま調査を進めることがあってはならない」とのコメントを出した。
👉それはそうですよね…。
その玄海町長だけの判断で決めれる事ではありませんよね…。
それにしても…
どんな理由で…
この玄海町長はその手を挙げたのでしょうか…。
不思議でなりません…。
何か得する事でもあるのでしょうか…。
個人的に…。
そして住民は…
いずれにしても…
「珠洲原発計画」の例を念頭に…
今一度、全国の原発における是非を再検討する必要があるのではないでしょうか…。
それこそ起きてしまってからでは取り返しがつきません…
〈気になる記事・前半…〉はこちらから…
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