問題の本質は都民の益を害していないか？だ

やはりこういう選挙はギリギリまで投票してはならない選挙だと思いました。

本日、Xのトレンドに三井不動産というトレンドが上位に入りました。
これを見て、そこにある記事を読んだ方も多いでしょう。
しかしそれを見て、「しまった！」
既に期日前投票してしまったという方もいたかと思います。

大規模選挙は情勢等に踊らされて投票してはなりません。
政策をギリギリまで吟味して、出てくる情報をギリギリまで
見極めて投票するのが、賢いやり方と言えます。

期日前投票を既に済ました方は、その投票を取り返せません。
後からどんなものが出てきても、票を投じる行為は
それだけ重い事だと認識したかと思います。

期日前投票を組織が奨める理由は、票計算をしやすくするという
あくまで選挙戦略上のものです。基本は自分達の基礎票を固めて、
他の陣営の切り崩しを行います。その時期が早いほど、他陣営を
切り崩す時間が出来るので、期日前投票を奨めるのです。

期日前投票所が増えて、確かに便利になりました。
しかし気をつけて頂きたいのは、後からとんでもない情報や
許容し難い情報が出てくる可能性があるという事です。

そして今回の様に有力立候補者の多くに何らかの傷がある場合、
投開票日ギリギリまで自らの票は取っておくべきです。

今回は既に昨日時点で150万人が投票を終えています。
その方々が東京都の一部職員と三井不動産の癒着を問題だと
今日知ったとしても、残念ながら既に小池氏に入れた票を
投じ直す事は出来ません。それは石丸氏が広島高裁での敗訴を
今日知ったとしても、それも投じ直しが出来ません。

勿論蓮舫氏に今日の深夜にスキャンダルが出ても、
それも投じ直せないのです。だからこそ選挙は最後の三日で変わる
可能性があるという事を有権者は認識しないといけません。

情勢はあくまでも情勢、情報はあくまでも情報、
それを踏まえて納得いく1票を投じて頂きたいと
選挙に関するブログを運営しているものとしては強く思います。

そして問題の本質を考える上では情報が我々有権者の利益を
毀損するものかどうかを慎重に考察する必要があります。
癒着自体が利益をもたらすなら、都民にとっては問題ではないのです。

例えば神宮外苑の入札に関しては、三井不動産のグループと
次点の清水建設グループの差は約144億円の差でした。
これを14人の癒着コストと比べて安いか高いかが本質です。
それを投票で判断するわけです。

14人の天下りで144億浮いたのだから、都民の利益だと考える人もいれば、
平等競争の原理を144億で壊すのは都民の利益にならないと考える人もいます。
本質はあくまで都民の利益との天秤です。

それは築地市場跡地・晴海フラッグも同様です。
基準値はあくまで基準値であり、そこに付加価値をつけるのは、
落札した側です。それを住民税、所得税、法人税などで
将来的に回収可能かも判断しなければなりません。

1200億で落札しても、100億の付加価値しか付かない施設を
作られるよりは、100億で落札されても2000億の付加価値を
生み出す施設を作れる方が都民にはメリットになります。