ベトナム法務 | ベトナムで訴えるにはどうしたら？
まず始めにお断りしておきますと、私は弁護士ではありませんし、その他の士業でもありません。
何の肩書きもありませんし、有名企業で勤務したバックグラウンドもない「たたき上げのコンサルタント」です。
何についてのコンサルタントかと言われると、企業経営全般、リスクマネジメント・・・などとなります。長年やっていますので（25年以上）、専門家と呼ばれておかしくない分野がたくさんあります。
ベトナムでは、部下に弁護士、公認会計士、税理士などがおりますし、そういった専門家を何人も育ててきているのは事実です。
さて、今日の本題です。
ベトナムは「目を向ける方向によっては」または「受け止め方によっては」トラブルだらけです。
トラブルというとなんだか物騒ですので「思い通りにいかないこと」ばかりでもいいかもしれません。
普通のことを言っているだけなのに通じない、理解してもらえない・・・
ちょっとあり得ないこと、理解できないことを要求される・・・
「ベトナムあるある」として我慢して受け入れるのもよし、「徹底的に議論しよう」というのもよし。
でもそれで合意、落としどころに至らなければどうするか。
ベトナムでの公的な紛争解決方法は、民事訴訟、仲裁、調停、告訴（刑事）、告発、不服申立、陳情などがあります。
今日は、いわゆる「訴えること」がどういう手順になっているのかをご説明します。
1、刑事事件
暴力や窃盗などその場での対応が必要な場合には、公安（113）に電話で連絡します。日本で言う110番で近くの派出所から人が来てくれます。もちろんベトナム語です。
ベトナム語が難しい場合は、ハノイ市の日本大使館、ホーチミン市の日本総領事館、ダナンの領事官に電話することも手です。
下記は、外務省海外安全ホームページで、113とは違う公安の番号も載っています（私は113以外は使ったことがありません）。
詐欺や占有、過去の暴力など、日本でいう「告訴」は、告訴状を作成して証拠と共に公安に提出します。
私は日本で告訴をしたことはありませんが、日本の警察署での告訴と同じようなイメージでいいと思っています。
（ベトナムでも告訴をしたことはありませんが、告訴の書類、流れなどを行う弁護士の仕事は細かく見たことがあります。）
公安が受理してくれない場合には、地域の司法監査委員への申立、公安への不服申立、検察への申立などいろいろあります。
2、民事事件
一般的に、ベトナムの民事訴訟は年単位の時間がかかると言われます。
その通りです。
ただ、法令・各種ガイダンスでは、
訴状と証拠の提出後２日以内に訴訟受理前調停の選択が可能で、もし原告が同意すれば３日以内に担当が決められ、被告に対して通知されます。
その後、被告が同意すれば訴訟受理前調停が20日～2か月以内に行われ、凡そ2回にて決着がつきます。
調停での合意が成立すれば、15日後に正式決定、不調に終われば訴訟受理手続きに戻されます。
とあります。
現実は、ここまで１年程度かかります。
ただ、ここまでは訴訟費用（日本でいう印紙代）はかかりません。
その後、訴訟はその内容や規模によって半年～１年かけて進んでいきます。
企業間の紛争であれば、あらかじめ「仲裁」での解決が合意されているケースも多いと思いますので、その場合はもう少しスムーズに進みます。ただ、仲裁の結果が最終拘束力を持つケースとさらに民事訴訟に発展するケースがあります。
なお、ベトナムでの証拠準備は日本とは少し違うと思います（詳しくは別の機会に有償で書きます）。
3、外国人である私たちが訴えるには
ベトナムで起こったことに対してであれば、私たちが日本に住んでいてもベトナムに住んでいても、訴えることは可能です。
逆に、ベトナムで起こったことに対して日本で訴えて、望むような結果を得るのは至難の業です。
ベトナムで訴えることは、私たちがベトナムに居続ける必要はありません。代理人を選べば大丈夫です。
代理人は一般的にはベトナム人弁護士になります。弁護士でない者が代理人になれるケースもあります（詳しくは別の機会に有償で書きます）。
なお、日本人弁護士（外国人弁護士）は（ベトナムにおける外国人登録弁護士であっても）代理人にはなれません。外国資本の法律事務所や弁護士事務所も代理業務はできません。
もし私たちも裁判や調停に参加したい場合には、通訳同席も可能です。
私も私の会社もベトナムで正式活動してから13年になり、訴えられたことはありません（日本でもありません）。
でも、「彼の地で訴えたこと」はありますので、今日の内容は机上の知識ではありません（笑）
昨今は、日系企業、日本人がベトナムで訴えられることも増えていると思います。企業であれば、速やかに閉鎖手続き（撤退手続き）をしても避けられませんが、個人であれば、日本へ帰国すると原告を少々困らせることができてしまいます（故意にやる日系大手企業を見ましたが、よくないですね）。
公示送達などの手続きが少々面倒ですし、裁判所の裁量に対面することもあります。
今回はこの辺にします。
訴えられたときの心得も、もしかしたら需要があるかなと思ったりします。
日系企業が労働者に訴えられそうだ、組合とトラブルになりそうだ、ストライキになりそうだ・・・そういった件は、定番とは言えずとも現地社長・国際管理の方であれば把握しておきたいことだと思います。
別の機会に書かせていただきます。
ただ、先日、ベトナムにいる日本人から、ベトナムにある日系企業を訴えたいという相談をいただき、業務としては受けられないので無償でアドバイスしましたが、その際に考えたフレームワークがあるので、こちらにさせていただくかもしれません。
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