プロパガンダは、とても強い１
ウクライナ問題の日本の報道は、ひどいものです。
基本、日本にジャーナリズムは存在しません。
今でもアメリカに敗戦国家として扱われているので、西側諸国の権力者の言いなりです。
専門家、あるいはジャーナリスト気取った者たちが、アメリカが創ったプロパガンダを撒き散らしています。でないと（お仕事）が貰えないからです。
公的記録から導き出した評論がまるで在りません。この国は、こんなにも酷い国になってしまったのか、或いは元からこの程度の国柄なのか・・・。
たぶん、後者でしょう。
私は、ある人物の話と、出来事がキッカケで政治・経済・歴史（主に近代史）を約7，8年独学しました。
ある人物とは、約20数年前に茨城日産の営業マンが、自家用車の車検担当者で、今話題のカルロス・ゴーンの出来事の始まりを語ってくれたことからでした。
その人物とは、日産の中枢にいた人物でした。
当時の日産を代表する高級車・シーマの開発担当者でした。
彼の話を聞いてその後、日産の破綻を経験したことで、最低限の知識がないと世の中の事を何も理解できない人間になってしまう。報道がまるでデタラメなことも、彼の話によって知る事になるのです。
詳細は、後ほど語っていきます。
さて、ウクライナ問題です。
最初に、日本国民のほとんどがウクライナの基本的な歴史を全く知らないということです。
民放で流れているほとんどのウクライナ問題が西側諸国のプロパガンダです。全くと言っていいほどの平等性が担保されていません。 専門家・評論家気取った連中の発言は、常軌を逸しています 。
唯一、ある一定の平等性が保たれている番組が NHK で流されていました。
ETV特集「ウクライナ侵攻が変える世界 2014 対立の原点」
「ウクライナ侵攻１か月 世界はどう変わる」（時論公論スペシャル）
この二つの番組がある一定の平等性を保っているように思えました。
日本国民のほとんど、というより99%、それぐらいの比率で日本国民がウクライナの状況を全く知らないのです。ただし、どこの国でもまるっきり一緒なのでしょうが・・・。 ネットの書き込みを見ると、とてもおぞましく感じます 。
民衆、大衆、そう呼ばれてしまうような無責任な人間たちの恐ろしさを、ウクライナ問題は、まざまざと見せつけられた出来事です。
気が狂ったようにロシア死ね,北朝鮮死ね,中国死ね,イラン死ねのオンパレードです。 ここまで西側諸国のプロパガンダが、いとも簡単に発揮する国になってしまったのかと、この国に対する恐ろしさを感じます。
将来日本は無意味な戦争に突き進むんじゃないか、とすら思えてしまいます ・・・。
まずは、ウクライナの基本的な歴史を知らなければ何も理解することはできません。
ウクライナでは、まともな民主主義政治が行われたことは一度もありません。
日本のメディアでは、「民主的なウクライナ政府」或いは、民主主義 対 専制主義、そのような単純構図になっていますが全く違います。仮にロシアとアメリカが全く介入していなかったとしても、ウクライナという国は長い内戦状態にあったのです。
過去に遡りすぎるととても長くなってしまうので、ウクライナに関してはクリミア併合からの説明が一番分かりやすいと思います。
ウクライナという国は、ひとつにまとまった国ではありません。 日本人のほとんどが勘違いしているのは、前提が間違っているのです。 国家という体を成していないのです。 長い歴史の中で民族・宗教・文化・政治・経済・ありとあらゆる面で分裂している国なのです。 このことを前提にクリミア併合の前後で一体何があったのか、それを知らなければ今のロシアの侵攻がどう意味を成すのかがよく分かりません。
2010年、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは大統領選に立候補し、ユーリヤ・ティモシェンコに打ち勝ちましたが、 ティモシェンコが不正選挙といいだし、法廷闘争に持ち込んだのですがすぐにこれを取り下げ、総合的には民主的に選ばれたヤヌコービッチが勝利します。少なくとも最低限の民主主義の中でヤヌコービッチは大統領として選ばれたのです 。 2014年ヤヌコービッチはEU との協定調印を破棄したのです。EU・NATO の脅迫まがいの打診だったからです。
それはロシアとのバランスを考えてのことでした。これに対しキエフ西側の勢力が数万規模で抗議行動を起こし大統領の退陣を要求します。 単なる民衆の抗議行動だったら問題はなかったでしょう。この抗議行動にはありとあらゆる勢力が混在していました。その中には過激派・暴力組織として世界的に有名なネオナチ・または国粋主義者も参加していました。 そこにCIAなどが支援をしているのです 。過激派・暴力組織だと知りながらです。その金額は日本円で100億単位です。
カナダの民間団体も支援してますが（カナダ政府も）、これには歴史的背景があります。首都キエフは、17世紀半ばロシア帝国とポーランドに挟まれていました。
第1次・２次世界大戦ではソビエト連邦に迫害を受けたウクライナ西部住民が、カナダに多く移り住んだのです。
カナダもアメリカと同じく移民の国家なのです。
ただ、ネオナチに関してもまた歴史的背景があります。 第一次・二次世界対戦にナチスドイツ軍がソ連に対抗します。それに協力する形でウクライナ勢力はある一定の連携を取ったのです 。その名残があるのです。
今の強いドイツを作ったのはヒトラーの強さの流れも汲んでいるという思想が、ネオナチにはまだ存在しているのです。暴力的なネオナチの存在を知りながらも支援を続けるのはその流れです。
報知新聞社の記事で、芥川賞作家の平野啓一郎がTwitter で、
「自分はウクライナの『脱ナチ化』のために戦っていると信じて戦死するロシア兵がいるとして、後世の人が、その『脱ナチ化』というのは戦争の口実であり、嘘だったと語ることは、戦死者を侮辱することになるのか？ ということを、日本人は考える機会だろう。」
「僕は欺した政権を批判すべきだと思いますが」
と発言したのはそういった歴史観から来るものです。多分ある一定の知識は持っているのでしょう。
それに対してネットの書き込みでは、
「たぶん、今、注目度が高いウクライナの話を、なんとかして日本の話にリンクさせようと考えに考えた結果、このような訳の分からないツイートになったんだと思います。」
「なんか何を言いたいのかよく分かりませんが…」
「何を言いたいのか分からないが、それなら靖国参拝をなぜ批判するんだろうな？」
などの書き込みがありますが、書き込んだ人間たちは全く基本的知識、歴史観がないのでしょう 。 日本人の異常なまでの無知さがネットの書き込みに溢れかえっています。
ただ平野啓一郎も悪いのです。 思わせぶりなことを書いて最低限の説明すらないのでは評論になりません。
全米民主主義基金も支援しています。名前はご立派ですが民主主義基金と謳っていながら金に物を言わせて世界中の民主主義を潰して回っているのです。
ひとつ例を挙げましょう。
ロシア・ウクライナ問題に関して、世界中がガス資源や石油資源の確保が取り沙汰されています。
やはり長くなるので、アメリカとベネズエラの歴史的背景を詳細には語りませんが、ウゴ・チャベス大統領時の西側諸国のプロパガンダについてです。
このプロパガンダは、やはり日本の大手メディアも追従しています。
「メディアを！・テレビ局を！・ラジオ局を潰した独裁者ウゴ・チャベス！！」
と馬鹿みたいに吹聴していました。何でもかんでもアメリカのポチです。日本のメディアはもうメディアとして全く機能していません ・・・。
アメリカ、 EU、 アムネスティインターナショナルなど、「言論の自由を侵害する」と言って、国際的（結局は西側諸国だけ）に激しい非難を浴びせたのです。今のウクライナと全く同じ状況になっていたのです。
エセ左翼・人権団体なんてこんなものです・・・。
日本もベネズエラ専門家という人間たちが、デタラメを言いふらしています。 しかもこれが「専門書」として出版されていて、ベネズエラ専門のトップとして日本で有名な人間たちによってです。
ここまで明確な証拠があり公的記録があるにも関わらず、「チャベスが独裁性を増している！・裁判所弾圧をしている！・メディア弾圧をしている！」とウソを振りまいています。
アメリカ・ CIA の支援のもと買収されたベネズエラ軍がチャベスを拘束して監禁した事件がありました。クーデターを起こしたのです。にもかかわらず裁判所は「クーデターはなかった・大統領を守った」と訳の分からないことを言ってる有様です。
日本の専門家・専門書なんてこんな程度です。常軌を逸しています・・・。
しかし現状は全く違っていました。 テレビ局、ラジオ局によるウゴ・チャベスの暗殺を示唆していました。
「ウゴ・チャベスは独裁者だ！倒さなければいけない！政府を転覆せよ！ウゴ・チャベスを殺せ！！」と吹聴して回ったのです。完全にクーデターを 煽ったのです。流れた映像の内容も全て歪曲、あるいは適当な編集をしてチャベス政権が民衆を弾圧したかのような、でたらめな映像を放送したのです。
日本で例えると、朝から晩まで「天皇を殺せ！総理大臣を殺せ！！」と吹聴して回っていたら、そのテレビ局は免許停止になります。ありえない話です。これでも、「独裁政権がメディアを封殺した」とでも言うのでしょうか。日本の評論家は頭がいかれています・・・。
こんなことを先進国でしたら、間違いなしに放送免許停止です。そして国家反逆罪、あるいは国家転覆罪で全員逮捕されます。
この一連の流れを作ったのは 、CIA・全米民主主義基金です。民放局を事実上買収したのです。 ベネズエラ市民も買収しています。
石油利権を巡って、今現在でもベネズエラはアメリカ諸国と対峙しています。
やはり、今のウクライナと全く同じ状況になっていたのです・・・。
話をウクライナに戻します。
ウクライナ西部勢力は、武力による官邸襲撃でヤヌコビッチ大統領は退陣 。EU 加盟を目標とする暫定政権の成立を強行してしまうのです。
この武力による官邸襲撃の後ろ盾となったのが、 EU ・NATO ・アメリカ・CIA・全米民主主義基金です。
欧州ユーラシア担当・米国務省ビクトリア・ヌーランド 国務次官補が、直接首都キエフに行き、 過激派に武力支援までしています。
彼女はウクライナ問題の重要人物なので、後ほど書いていきます。
同時期、東部ドネツクでは首都キエフでの武力衝突に対しての避難の抗議行動を起こしていました。 ヤヌコーヴィチ支持派の親ロシア派の人間達でした。 とても静かで民主的な抗議行動でした。 武力ではなく話し合いの場を設ける必要があると懸命に訴えていました。 掲げた国旗はウクライナ国旗でした。
クリミア半島では、ウクライナ中央集権を武力で崩壊させた EU ・NATOを支持する暫定政権に対し、親ロシア政府を応援するデモが発生します。しかしウクライナ中央集権はまったく政府として機能してないことを知り、ロシアに助けを求めるのです。クリミアは住民の半数がロシア系住民です。 住民投票を行い90%の支持率でロシア編入を決めたのです。 これを受けてプーチンは、クリミア編入を承認したのでした。しかし実際の投票率は30～50%、そのうちクリミアのロシア併合に賛成したのは50～60%だったようです。
クリミアには、イスラム系住民クリミアタタール人が十数パーセント存在していて、この住人たちが住民投票を拒否しています。選挙放棄をしているのです 。詳細は省きますが、クリミアタタール人は長い歴史があるのでその中での思いがあるのです。このことからも、90%投票率はまずありえないでしょう。
この調査は、ロシア大統領直轄市民社会・人権発展評議会、つまりロシア側の調査によっての調査結果なので、概ね合っているのでしょう。
クリミア併合はロシアが勝手に武力で侵攻したわけではありません。
この一連の流れの事実も各国のテレビ取材で映像が流れているので、「ロシアのプロパガンダ」なんてことありません。
そして、ドネツク人民共和国・クリミア自治共和国・ルガンスク人民共和国が独立を宣言します。
日本人の書き込みで多く見られる、
「クリミア併合はプーチンが武力で制圧した」
「私はプーチンクリミア併合のやり方を見て、侵攻があると思っていた。」
などの書き込みがあるのは、やはりプロパガンダに踊らされる日本人の無知さを表しています。
ここでいくつかの要因の一つとして、ウクライナ東西の経済格差が、このウクライナ問題を起こしている要因の一つであるのです。
ウクライナ西部の人間が EU や NATO を応援する理由の一つとして、最近テレビでも言っているようにウクライナ西部は農業地帯です。小麦をかなり輸出してるということを報道しています。ウクライナは世界第5位の輸出国です。ロシアは1位です。ロシアとウクライナで世界の輸出数量の1／4を占めているのです。しかし 農業地帯ゆえに所得が低い地域となってしまっているのです。 よって西側諸国の支援を受ければ豊かになると考えてのことです。
ウクライナ東部は鉄鉱石や石炭に恵まれ、 鉄鋼業を中心としてとドネツク業地帯が生まれているのです。この工業地帯の経済能力はウクライナ全体の GDP の4割を占めているのです。 なおかつウクライナの輸出能力の4割を占めているのです。
ヤヌコーヴィチ大統領が EU の調停を破棄した理由は、ロシアとの経済的な繋がりを重要視してのことです。 EU には何か保証があるのかといえば何もないのです。しかしロシアとの経済的なつながりで GDP の約4割近くを占めているロシア東部の意見を聞き入れないなんてことは現状として考えられなかったのです。
しかもウクライナ西部の人間は、 EU と NATO に何を頼っていたかと言うと軍需産業なのです。これではウクライナ全体が軍事国家になってしまう。それを避けるために反対勢力も生まれてくるわけです。そういう流れを作ってしまったらウクライナが余計に戦争に巻き込まれる、内戦状態が激化する、これを避けようと必死になった勢力があるわけです。プーチンもこれを避けるよう必死で訴えていました。 ちなみに EU と NATO で軍事提供資金は日本円で約1千数百億円を超えています。にもかかわらずウクライナは経済能力が低く、所得が低いのです。ウクライナは、他国に借金ばかりをし経済的自立が全然できていないにもかかわらず、ロシアマネーには依存しているのです。明らかに矛盾しています。これでは全く自立ができません。アフガニスタンと全く一緒の状況です。
その後ウクライナでは EU ・NATO 加盟の道を明記する憲法改正を実施。ウクライナキエフ政府はウクライナ語以外の公用語以外認めないと公言してしまったのです 。もちろん、勝手にです。
共産党や東部を代表する党・議員は活動を禁止され逮捕や検疫が始まっていました。そしてキエフ政府に対する反対デモを行う一般市民も拘束し逮捕しています。 ウクライナキエフ政府に民主主義なんて全く存在していないのです。現在のロシア・ウクライナ侵攻によってロシア系住民が活動禁止にされていることと全く一緒の事をかなり前から行なっているのです。これではもう独裁政権と一緒です。
それは、他の民族を排除するということです。 もうこれでは戦争になるに決まっています。国粋主義者が混乱を進めてしまったのです。
事実それ以降、ウクライナ東西で内戦が勃発してしまったのです。
これは日本のテレビでも流れたはずですが、日本国民はこれを全く忘れてしまってるようです。 しかも現在の大手メディアは全くこのことを流しません。
クリミア併合に対しロシアのウラジーミル・プーチン大統領が演説を行ったのですが、ウクライナの国営放送がこれを流したら、EUを後ろ盾とする暫定政権の議員がウクライナ国営放送の会長に暴力を振るい辞表を書くように強制した動画が世界中に流れたのです。 この時期にはもうネット時代だったので世界中の誰もがこの動画を見ることになりました。 この動画を見ても分るように EU ・NATO を後ろ盾とする暫定政権の暴力性がはっきりと現れています。
仮に日本で例えると NHK がプーチンの演説を流したとして、安倍晋三や麻生太郎が NHK に乗り込み 、NHK の会長を殴る蹴るの暴行を加えて辞任させてしまうようなものです。報道の自由なんてウクライナキエフ政府では存在しないのです。
ちなみに、実際NHKはプーチン大統領の演説をホームページで載せています。読む価値はあるので読んでみてください。
ロシアのプロパガンダと日本人は、はしゃいでいますが、ウクライナ自身がプロパガンダ装置を使っているのです。国営放送を独占し暴力を振るったのは、間違いなくウクライナキエフ政府です。
アメリカが他国に行ったことと一緒です。前に書いたようにベネズエラの国営放送やテレビ局・メディアを支配しプロパガンダを流したのと一緒の事をしているのです。
この時期にはもうすでにウクライナ政府は統率力を失っていました。事実上無政府状態だったのです。あらゆる勢力が自分たちの主張のもと、事実上の内戦状態になっていました。
ウクライナ野党指導者アルセニー・ヤツェニュクは、制御不能であることをテレビカメラの前で認めてしまっています。
「率直に言って政府は機動隊を統率できず 、多くの勢力が野放しになっている。ウクライナは混乱を極めています。」
これが、アルセニー・ヤツェニュクのコメントです。
政府が軍を統率できないとなれば、それはもう政府として機能を果たしていないということです。
ここからウクライナは実質、「国家」という体をなしていなかったのです。
アルセニー・ヤツェニュクはその後、ウクライナ首相になっています。アメリカ・ウクライナ疑惑の中心的人物です。
その後、NATO・EUの軍事力を借りてキエフ政府は、東クライナを空爆を開始。 武力でウクライナ東部を制圧しそうになったのです。
現在のゼレンスキーは「ウクライナ東部をロシアから守る！！」と、訳の分からないことを言っていますが、そのウクライナ東部を NATO の軍事力を借りて空爆し虐殺していたのは2014年以降の大統領達・ゼレンスキー本人です。 もうこのことがすでに歪曲されている。 ここまで頭がおかしい人間だということです。 こんな簡単なことが先進国日本人には全く理解ができないというおかしな状況になっているのです。
プーチンは主権国家を侵害することは許されないとして、最低限の軍事支援しかしていなかったのです。つまり国際ルールを最低限守る努力をしていたのです。しかし、激怒したプーチンはウクライナ東部に軍事支援を行うのです。
結果たった10日で、ウクライナ東部を制圧、ウクライナ政府軍は撤退を余儀なくされました。
近日の報道でロシア軍がとても弱い、そのような報道がずっとなされていますが違います。本気を出せばこのザマです。 たった10日でウクライナ政府軍を制圧してしまったのです。ロシア軍は全然本気を出していない。 ただそれだけです。
2020年の軍事費はウクライナの軍事費は約59ドル（約6780億円）。ロシアは約617ドル（約7兆970億円）、世界第4位です。約10倍の差があります。NATO や EU その他の国の支援がなければウクライナ一国ではどうやっても勝ち目がありません。
そして停戦合意・ミンスク合意です。
先ほど書いたようにウクライナ東部は工業地帯ですウクライナ全体の GDP を支えています。そしてロシアの経済をも支えているのです 。その地域を空爆すればロシアの経済圏も打撃を受け、ウクライナ東部も打撃を受ける、それを分かりながらわざと空爆を行ったのです。しかしこのことが全然報道されません。 開戦後すぐに死者約3000人、難民数百万人を出してしまいました。 ロシアの侵攻が始まる前、約8年の間に、ウクライナ東部で既に数万人の死者が出ていました。それを行ったのがウクライナ大統領達でした。
その難民のほとんどがロシアへ避難したのです。ロシアはこの難民を受け入れました。間に入ったのは、国際赤十字です。この事が西側諸国では全くと言っていいほど報道されませんでした 。
現在のロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ市民が数千人亡くなったとされています。 この状況と全く一緒のことをウクライナ政府軍はウクライナ東部の市民に対して行なったのです。 これは普通に取材映像もあるし公的記録もあります。にもかかわらずこのことが大々的に伝えられないのです。
能天気な日本人は「何の証拠があるんだ！！ウクライナが弾圧したという証拠はどこだ！！」と馬鹿みたいに吠えていますが、西側諸国がただ伝えないだけです。もちろんある程度は伝えていますが西側諸国は報道に関して検疫をしているわけです。報道自体に暗黙のルールが西側諸国で作られているわけです。 西側諸国に報道の自由なんてもうないのです・・・。
〈Nikkeiの名前を世界に知らしめる千載一遇のチャンスと考えて、もっと必死にがんばりましょう!〉
このメッセージが波紋を呼んでいた。・・・・・・・・。
文春オンライン
井口氏（日経HPより）
「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年3月31日号
人の生き死になんてどうでもいいと思っているのです。日本の聞屋なんてプロ気取って気持ちよくなってるだけ。日本の新聞社なんてもう全てがこの程度です・・・。
ここまで明確な証拠があっても日本人は、「ウクライナ人は正義の人」になってしまってるのです。一体どうして日本人はここまで頭が悪くなったのでしょうか・・・。先進国の人間とは到底思えません・・・。
西側諸国の報道は、ロシアの侵略が危機を招いたと合唱していますが、 プーチンはEU・NATO・キエフ政府がウクライナ東西分裂を煽っていると警告していました。
「 東ウクライナでは人々が武装し始めた 。キエフ政府は国家の危機を認めず対話の努力を放棄している。 市民に戦車や戦闘機を差し向け威嚇して押さえつけている 。行く手に待ち構える落とし穴に気付き、国民を道連れに突き進む先を自覚してほしい。ジュネーブ交渉の開始はそれゆえ重大だ。この危機から抜け出すため真の対話が必要だ。」
プーチンが国営テレビで答えた発言です。
この発言を受け翌日にNATOは、東ウクライナに対して軍備を増強すると発表したのです。完全に喧嘩腰です。NATOは完全に頭がおかしい・・・。
プーチンは三者会合を提案していたのにアメリカ・キエフ政府がこれを拒否したのです。 全く話し合いに応じないのです。
ウクライナ暫定政権がジュネーブ会合の合意を一切守らず、しかもバイデン副大統領がキエフ訪問の際にウクライナ南部・東部への軍事作戦を命じています。
今現在のネットの書き込みでは、ロシアのプーチンが気が狂ってるから話し合いに応じない、と書き込まれていますが真逆です 。NATO ・EU ・ゼレンスキーが全く無視してきたのです。結果この有り様です・・・。
今になってゼレンスキーは「交渉の余地がある」なんて訳の分からないこと言ってるのです。アメリカ・NATOの言い分しか聞かず、散々今までプーチンの交渉提案を無視してきてです。
スポーツ報知の記事で橋下徹が、フジテレビ系「めざまし８（エイト）」での発言で、
「ＮＡＴＯがウクライナの安全とヨーロッパの安全保障を政治で決めるべき」
「ウクライナとロシアの二国間の直接協議にすると、ウクライナが非常に弱い立場になってしまうから、ここは西側諸国、ＮＡＴＯが政治的に関与して、しっかりウクライナを後押しして、ウクライナの安全とヨーロッパの安全保障をきちんと政治で決めるべきだと思います」
と発言してますが、 その西側諸国と NATO が軍事攻撃を仕掛けているにもかかわらずなぜ仲介に入る立場になるのか・・・。
プーチンは三者会合を提案していたのにアメリカ・キエフ政府がこれを拒否し、話し合いに応じなかったというのに・・・。
例えばの話、私と橋下徹が殴り合いをしてるとします。そして仲介に「橋下徹、俺様自ら喧嘩の仲裁に入ってやる！！」と言ってるようなもので・・・、意味不明な事を言ってるわけです。この喧嘩を仕掛けているのは明らかにNATOなのに・・・。アメリカ対ロシアの代理戦争になってるのに・・・。
事実、2014年の停戦合意では、ウクライナ・ロシア・ドイツ・フランスの4カ国首脳会談で行われています。アメリカやNATOなんて入れる訳在りません。
・・・支離滅裂です・・・。
現在テレビでコメントしている「評論家タレント」たちは、
「ロシアが進行するとは思わなかった」
「アメリカも EU もNATOも予測していなかった」
「予測していないことが起こった」
と吹聴していますが、もちろんこれも真っ赤な嘘です。或いは、無知すぎるのか・・。
三浦瑠麗、橋下徹、ひろゆき、ホリエモン、イエール大学成田悠輔、愚かな芸能人達、愚かなスポーツ選手たち、ありとあらゆる「コメンテータータレント」がデタラメばかりです・・・。
イエール大学成田悠輔には、少し期待していたのですが、Abema ニュースの出演で、
「メディアに分断を作る力はないと思っている 。個別のメディアにそんな力はないと思っている 。」
と発言していますが、メディアのプロパガンダでベネズエラは分断、ウクライナも分断、全て分断しています。もちろん日本のメディアも分断・・・いや、日本のメディアに関しては分断ではなくほぼ独裁政権に近いようなメディアです・・・。北朝鮮、ロシア、中国のようです・・・。
とにかく私のような人間と、ほとんどの無知な国民との分断があります。
まあ物理的に袋叩きにされるのは絶対に私ですが・・・。
メディアの力は圧倒的なのです。メディアのプロパガンダをバカにしてはいけない。専門家もこれを常に伝えています。
第二次世界大戦もメディアの力によってでした。ちなみにハリウッドも戦争を煽ることに関わっていました。イラク侵攻でもメディアが煽ったのは明白です。湾岸侵攻もそうです。全てメディアの力によって正当化を与えてしまい分断を作り出したのはメディアです。ルワンダ虐殺もメディアによって行われたものでした。
他の発言でもおかしな理論を唱えたり整合性がとれてない発言が徐々に目立って来てしまっています。
勉強不足の部分も目立ちます。
イエール大学成田悠輔にはちょっとがっかりでした・・・。
ここで一つ重要な知識です。
日本のネット民では、「核をちらつかせるなんて常軌を逸している！！」
という書き込みだらけですが、それは全く違います。
元安倍晋三総理もメディアで北朝鮮・ロシアに対し、
「世界で初めての事です。核で脅すなんて論外です。非常識です。常軌を逸しています。」
と非難していますがそれは全く違います。
公的記録として核の威嚇をアメリカ合衆国も使っています。ペンタゴン・国防総省は、毎年出す防衛白書で明確に答えています。
「非核保有国でも堂々と核兵器を使用する。」
これは機密文書でもなんでもなく、公然と読める公的記録です。このことが大手メディアで流れることは一切ありません。
一番気が狂っているのは、アメリカ合衆国です・・・。
また、「ロシアは国際法違反だ！！国際司法裁判所・国際刑事裁判所に訴えろ！！」と、やはりネット民は書き込んでいますが、国際司法裁判所・国際刑事裁判所はほぼ機能していません。
国際司法裁判所・国際刑事裁判所に対してアメリカ・ロシア・中国などの大国は、まともに批准していません。
ウォロディミル・ゼレンスキーは元芸能人なので演じることは容易いのでしょう。
「真珠湾攻撃や9.11を思い出して」
「米国の安保を信じて28年間 “核放棄”してきた」
「侵略戦争を犯した国は投票権を失う仕組みを」
ＮＡＴＯ入り阻んだ独仏に怒り 「ロシアへの譲歩の結果を見よ」
「NATOのせいで死ぬ」 飛行禁止空域”巡り痛烈批判
「ゼレンスキー大統領 “ロシアを国際司法裁判所に提訴”」
まるで子供です・・・。のび太をいじめるジャイアンの威を借るスネ夫みたいです・・・。自国一国では責任を負えない戦争をウクライナ東部に仕掛けておいて・・・。
ウクライナキエフ政府はロシアを戦争犯罪だの何だのと大口叩いていますが、
国際司法裁判所・国際刑事裁判所に対してウクライナキエフ政府も全く批准していません。
自分たちが困った時だけ、キャンキャンと吠えているのです。
・・・図々しいにも程があります・・・。
こういう事を全く知らない日本人の頭のおかしさは、もう普通ではありません・・・。何度も言いますが、先進国とは到底思えません・・・。
アメリカ合衆国は、アフガニスタン・イラク ・ニカラグア・ハイチなど（ほか多数）国際司法裁判所・国際刑事裁判所の判決をことごとく無視しているのです。 全て戦争犯罪と認められているのです。ちゃんと判決が出ている。損害賠償も一切払っていません。踏み倒しています。そのことには全く日本国民は無知です 。普通じゃ考えられない話です・・・。
そして国際司法裁判所で、この地球上で唯一テロ指定国家とされている国はどこだかご存知でしょうか？。
アメリカ合衆国です。
テロ指定国家として唯一、有罪判決を受けてる国がアメリカ合衆国なのです。国家全体がテロ組織だと認定を受けているのです。
さらに愚かな日本のネット民は、
「専門家は現状を説明することはできても、未来を予測することはできない」
などと書かれていますがアメリカの専門家達は、しっかりと予測していました。
ロシア専門家で、「元CIA分析官ロシア外交政策担当者レイ・マクガバン」、ソ連・ロシア専門家「ニューヨーク大学名誉教授スティーブン・ コーエン」などが、クリミア併合の前からこの状態を把握し予想していました。そして予想通りになっています。
核戦争になるかもしれないとも、ちゃんと分析しています。
しかしフランス政府にとってはどうやら違った状況になっていたようなのです。
フランス軍情報トップ、解任へ ロシアの侵攻予測できず
そして、この事はホワイトハウスにしっかりと報告書として挙げられているのです。つまりです。ホワイトハウスはこの予測を知りながら、わざとプーチンを激怒させる方向に持っていったと考えるのが普通です。ゼレンスキーを利用してです。 このことを予測しながらバイデンは行動に移した。そう考えるほうが自然な考えでしょう。
日本の「専門家・評論家タレント」とやらはもう、全く使い物にならないのです・・・。
EU ・NATOが今まで他国にしてきたことと全く一緒のことをしています。 民主主義を潰すのです。メディアを潰すのです。そして、混乱に紛れて主導権を握るのです。
のん気な日本人は「ウクライナの民主主義が潰される」と能天気なことを言っていますが、その民主主義を潰したのは キエフ政府・EU ・NATO・アメリカです 。西部ウクライナ市民本人達です。
ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ以降のウクライナ大統領達は、本当に酷い大統領達です。 ウクライナ国民を徹底して犠牲にし、自分達の私利私欲のため、権力欲のためウクライナ国民の命を粗末にしたのです。
これまでのウクライナ問題を圧倒的に拡大してしまったのがバラク・オバマ前大統領です。表面上は温厚で平和的な大統領に見えますが、歴代の大統領の中でもかなりの暴力性を持った男です。
そして、このウクライナ問題に関しとても重要な二つのスキャンダルが世界中を席巻しましす。
欧州ユーラシア担当・米国務省ビクトリア・ヌーランド 国務次官補の電話会談の盗聴。
バラク・オバマ大統領政権下のジョー・バイデン副大統領の息子、ハンター・バイデンのウクライナ疑惑です。
・・・ちょっと長くなりすぎたと思うので、続きはまた次回。
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