「早期退職」若年化時代
「早期退職募集昨年超え」というタイトルの記事に、もはや驚くこともなくなるほど最近よく、この「早期退職募集」という記事を目にします。たとえば2024年3月6日付の日経朝刊に、上場企業の早期退職募集人数が同年2月末の時点で昨年一年間を上まわる3,600名に達したという記事が載っていました。
この「早期退職制度」ですが、場合によってはそれこそ年齢に関係なく「リストラに近い早期退職制度」も考えられます。記事では「黒字でも人員削減を進める企業が急増している理由として次のように述べています。
「インフレ型経済への移行で持続的な賃上げが焦点となり、日本企業が雇用人員の適正化を進めていることが要因にある。低収益事業を縮小・解消し生産性を故意有情しなければ、高い賃上げ率を維持することが大企業でも難しくなっている」
これまで「ジョブ型」とは、すなわち「ポジション型」のことであると繰り返しご紹介してきました。
旧来の「メンバーシップ型」では、文字通りメンバーである限り、「ここ（低収益事業）でダメなら、次（高収益事業）へ行けばいい」とのんびり構えておれたのですが、これからはそうはいきません。そもそも「次のポジション」に空きがなければ無理な相談なのです。それが「ジョブ型」雇用制度の基本構造なのです……（つづきは本書で）
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