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安倍派潰しはＳ議員復讐説について　(2023.12.22)の検証　NTT法関連含む

広本

深田萌絵TV、2023年12月22日「安倍派潰しはＳ議員復讐説について」の検証です。

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https://archive.md/9bQ3k

政局などの前半は割愛し、NTT法の部分のみ検証します。

萩生田議員は権力を持ってはいけない人だ。もう次の選挙で自分は無いかもしれないとなったら、ＮＴＴ利権を慌てて押してきた。自分が裏金疑惑で追われている時に、ＮＴＴ法を廃止して私物化するのを絶対やってくれと岸田首相にねじ込んで勧めろとやっている。

NTT法改正の議論は、裏金問題が騒がれ始めたよりも大分前の夏頃に本格的な議論が始まっています。

ＮＴＴが国際競争力を持つために民営化しないといけないとか言っているが、そんなにやりたかったら、島田社長がＮＴＴを辞めて自分の実力でベンチャーをやれば良い。国民から騙し取った電話加入権を返さずして、そんな虫のいいことができると思うな。

電話加入権とは施設設置負担金の事。返す性質のものでは無いです。

ＮＴＴは帳簿上はその通信インフラ設備が十兆円しかないが、現在価値に換算すると４０兆円ぐらいある。その含み利益３０兆円だ。その３０兆円をどうやって山分けするのかが、今の萩生田議員のアジェンダなのだ。

40兆円の根拠が他の動画でも示されていないし、山分けするという話の根拠も示されていません。
→40兆円は他キャリアによる試算だそうです

特にＮＴＴ本社ビルのＮＴＴオフィスの隣はファーウェイなのだ。これでＮＴＴが法の規制が無くなれば、ＮＴＴはファーウェイになってしまう。ファーウェイはここ何年もＮＴＴにそうするように取り入ってきた。総務大臣にも取り入ってそうして皆を抱き込んでいる。

NTTとファーウェイはツインタワーの東と西に分かれています。法の規制が無くなればNTTはファーウェイになるという根拠がありません。ファーウェイがNTTにそうするように取り入って来たという根拠示されていません。総務大臣にも取り入って来たという根拠も示されていません。

¹ファーウェイがＮＴＴを取り込んだ後に、禁止されたアメリカにＮＴＴとして展開をする。そういうことを推進しているのは萩生田議員だ。菅前首相も絡んでいる。元総務大臣だった高市早苗議員なども皆絡んでいると思われる。²高市議員も総務大臣だったのだから、ＮＴＴ法が固定電話のための法律ではないことぐらい分かっているはずだ。

①外資規制やアメリカの半導体規制の観点から、あり得ない話です。
②NTT法第三条に書いています。島田社長もその様に言っています。


ＮＴＴの取締役に外国人が入ってもいいようにするのが本音なのに、それをメディアも報じない。経済安全保障担当大臣だったら止めると思うが止めないのだ。止めないということはグルなのだろう。

外国人役員の選出については、各種メディアで報道されています。多数の外国人社員が働いている職場で優秀な外国人社員が役員になれない職場は逆に問題です。

単にこれはＮＴＴを外資化したいため、外資化してＮＴＴに中国、台湾ＴＳＭＣをセットで入れて、それでアメリカの市場にもう一度入り、アメリカの通信を乗っ盗るための仕掛けなのだ。

目的は研究成果の公開義務の撤廃の為、外資についての話は想像の話です。

ＴＳＭＣと言えば萩生田議員、萩生田議員と言えばＴＳＭＣ、ＴＳＭＣと言えばファーウェイのチップをずっと作り続けて、アメリカ政府からどんなに禁止されても、その供給を止めないという立派なグルである。

tsmcはファーウェイに対し、先端半導体輸出の規制を掛けていました。

日本国民がお金を払って固定電話の加入権払ったものを、なぜ萩生田議員がそういう事のために勝手に私物化しようとしているのか。もう永田町では、このＮＴＴ法廃止をリードしているのは萩生田議員だと誰もが分かっている。

私物化しようとしている根拠は示されていません。

■ 電話加入権を返せ
ＮＴＴ法を廃止して民営化するのだったら、固定電話の加入権で投資したお金は権利だから、金を返すか、そのインフラの権利をくれとクレームしなければいけないと思う。そのための第一回の会議「ＮＴＴ法廃止、完全民営化なら電話加入権返金を求める」というイベントを１月１３日土曜日の１０時から深田萌絵テレビで配信します。

前述の通り、電話加入権は返金できる性質のものではありません。返金できないものをイベントとして取り扱うのはどうかと思います。

以上

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