「朝鮮幼稚園無償化にＮＴＴ売国政策 萩生田政治で日本は滅びる」の検証
1.前書き
2023年9月11日、深田萌絵氏の動画の検証です。
タイトルは「朝鮮幼稚園無償化にＮＴＴ売国政策 萩生田政治で日本は滅びる」
いつものように！？は付いておらず、言い切っている点に注目したいですね。
文字起こしリンク
2.文字起こし検証
最近のニュースの論調やはりおかしいと思う。どこを見てもＮＴＴ法が時代遅れで古いから、 ＮＴＴが成長できない原因だという真っ赤な嘘をばら撒いている。
→NTTの島田明社長は9日に開いた2023年4〜6月期の決算会見で、NTTの完全民営化に関する検討が始まることについて「株式の売却は政府が考えることだが、NTT法については時代にマッチしなくなった部分があり見直していったほうがいい」と述べた。
萩生田議員はＴＳＭＣにかなり肩入れをし、ＴＳＭＣの利益を追求している。ＴＳＭＣが何かやりたいと言えば５０００億円も差し上げる。土地も差し上げる。環境法も改正してＴＳＭＣは汚染し放題にするようなことをやらせている。
→すべて法に沿って進めています。汚染し放題となると、栗田工業に対する風評被害です。
萩生田議員がＮＴＴ法案を廃止してＮＴＴを売り出す。
→NTT法案の改正の議論をおこなっており、廃止ありきではない。株の売却の議論でNTTを売却する話ではない。
ＴＳＭＣがシリコンフォトニクスの技術を持っていなかったが、これがどこから来たのだと思うと、最近ＮＴＴにやたらアプローチをしているので、どうも ＮＴＴからこの技術をもらおうとしているか、もう技術的移転が始まっているのかもしれない。
→技術移転が行われる事が前提になってませんか？
やはりＮＴＴ法があるためにＮＴＴの株をＴＳＭＣに売却することはできませんから法律を廃止します。そのためには適当な屁理屈でも何でも考えて国民を騙すので、少し待っていてくださいみたいな事が、いま推進されているのではないだろうか。
→株の売却は自社株買いを検討しています。外資規制で外為法も見直すとの事です。
こんな屁理屈みたいな嘘、固定電話普及のためにＮＴＴ法が始まりましたというのもとんでもない嘘で、ＮＴＴ法にはそのような事が書かれていない。もう一度お見せしする。（第一条）
→第三条 会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
そして、最近これはと思う投稿が小坂荒川区議から出ていた。萩生田政調会長の統一教会と朝鮮学校幼稚班の優遇策についてのツッコミだ。
→消費増税に伴う幼保無償化対象外施設に対する救済措置なので優遇では無い。
そもそもＮＴＴの株などを売っても、政府が持っている三分の一を売っても５兆円ぐらいにしかならない。5兆円では防衛費の増加分を賄えない。毎年毎年出て行く分の予算を賄えないのだ。
→株の売却で防衛費の増加分全てを賄うのではない。売却は約20年に分けて行なう構想。
ＮＴＴ法は時代遅れだから、ＮＴＴを中国のスパイに売り飛ばしてやれば良いのだみたいな話を推進している時点でおかしいのではないか。
→前述の通り、外為法の見直しや自社株買いを検討している。
3.朝鮮幼稚斑について
小坂荒川区議の発言が話題になっているので調べました。最初は公明党叩きに使っていましたが、萩生田氏叩きに切り替えた感もあります。また、内容的には消費増税に伴う幼保教育無償化に漏れた方への救済措置であると思ったので、幅広く救うという事であれば、消費税を払っている家庭に出来るだけ支払うという考えは否定できないと思います。
4.過去記事
過去にNTT関連の検証を行っていますので、その記事を置いておきます。
https://note.com/valley33/n/n3ec1a87e07dd
文字起こしアーカイブ
https://archive.md/0eZ7Z
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？