会社辞めると決めてから#1準備から退職

なぜ辞めるのか

新卒入社して２０年、時代も自分も変わった。
今４２歳、５年前から始めた妻の事業が軌道に乗り出していることもあり、本格的に参加をし、事業拡大を始めるため、退職を決意。

①退職願 [22/12上旬]

　退職理由と今期末（２３年２月末にて退職）の希望を記入。
現在の業務において引き継げない業務も一部あり、会社との交渉が必要でした。2022年12月、退職願を作成し提出。上司との面談になりました。
こちらの状況を考慮いただき、退職については了承いただきました。
しかし、引継ぎを含めた業務の都合から退職時期について上司と人事部と別途調整が必要でした。
「出し方について」
wordにて希望内容を記入、氏名と印鑑を押し封筒に入れます。（A4サイズで印刷）３つ折りで入る封筒に入れました。（100均で購入）

②面談（人事部）　①から２週間後 [22/12中旬]

上司との面談から２週間後に人事部長との面談。今回の退職理由を再度確認され、公認候補についての意見や会社・上司のことについても聞かれました。

③面談（上司）　②から１週間後 [22/12下旬]

②の面談から上司と人事部での調整があり、会社側としては勤務を３月末まで、４月以降を有給消化として提示があり、こちらもそれで了解。
３月頃に公認候補を立て、１か月内で引継ぎを兼ねて残り業務を行うこととなりました。公認候補案について相談があり、後日提案として提出。

④引継ぎ　[23/3]

会社が２月末決算、３月より組織変更・一部システムの入れ替えなどがあり、後任について確保できない状態に。部内のメンバーへ業務の引継ぎを実施。関連部署の方にもご理解いただきサポート頂き、月内で完了。

⑤退職　[23/3末]

担当業務と引継ぎがギリギリまでかかりましたが、何とか終了。
上司の計らいもあり、多くの方に見送っていただき最終勤務終了。
有給消化で４月末まで所属はしていますが、PC・携帯などはすべて返却。
保険証のみ４月末以降で返却。（社会保険の継続はしませんでした）
皆様から激励をいただきました。良い先輩、仲間に感謝です。

辞めてからやること

「健康保険」「年金」「税金」の手続きをする
（手続きにはそれぞれ期限がある！！）
ハローワークで失業保険の受給手続き
実際の行動はこちらから

①健康保険の手続き

社会保険を抜けて保険証を返却するため、新たに健康保険に加入する必要
健康保険の加入方法は、「前職の健康保険を任意継続する」「国民健康保険に加入する」「家族の扶養に入る」の3種類
私の場合転職でなく、扶養にも入っていないため、「国民健康保険に加入」を選択しました。
※前職の健康保険を任意継続する方法：前職で入っていた健康保険に引き続き加入することです。任意継続したい場合は、会社を辞めた翌日から20日以内に健康保険組合へ申し出が必要。

国民健康保険は、一般的に会社に所属していない方が入る保険で、保険料は自分で全額支払います。国民健康保険に入る場合は、住んでいる地域の担当窓口で退職後14日以内に手続きが必要

②年金の手続き

退職日の翌日には厚生年金の資格を喪失するため、国民年金（第1号被保険者）に切り替える手続きが必要
会社を辞めたあと14日以内に、住んでいる地域の役所で申請
手続きの際は、年金手帳、印鑑、離職票や退職証明書など退職日を証明するための書類が必要

③税金の手続き

会社を辞めたあと、人によっては確定申告や住民税の支払いをする必要がある。

確定申告の手続き：確定申告とは、1年間の所得にかかった税金を納めるための申告手続きのことです。会社を辞めたあと、年内に再就職した場合は、新しい会社に前職の源泉徴収票を提出し年末調整をします。一方で、会社を辞めたあと年内に再就職しなかった場合は、自分で確定申告を行い過払い分を受給しなければなりません。確定申告に必要な書類を作成し、税務署に提出
確定申告の方法：確定申告の期間は、対象となる年の翌年2月16日～3月15日が一般的です。書類の作成方法は、税務署で受け取れる確定申告書に記入する、確定申告ソフトを利用する、国税庁が提供する「確定申告書の作成サービス」を使用する、などがあります。確定申告の方法について詳しく知りたい方は、「転職時期によっては確定申告が必要ってホント？」のコラムをご覧ください。

失業保険の申請について

https://kurashi.yahoo.co.jp/procedure/details/10006289?cpt_n=kurashi_tetsuduki_4&cpt_m=dd&cpt_s=ysearch&cpt_c=web#body

離職票

会社によっては退職の手続きの際に、離職票を発行してほしいことを会社側に伝える必要があります。
一般的に、退職から10日前後で会社から郵送されます。

雇用保険の基本手当（失業手当）

支給条件、支給額、支給期間は離職理由や雇用保険の加入期間、年齢や離職前の給与などの条件によって決定されます。手続きなどはハローワークで行います。

受給期間

雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。
なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年－30日及び3年－60日となります。
この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降、早期に申請していただくことが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日までの間であれば、申請は可能です。住所又は居所を管轄するハローワークに申請してください。（代理人又は郵送でも結構です。）

支給額

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（令和4年8月1日現在）
30歳未満 6,835円
30歳以上45歳未満 7,595円
45歳以上60歳未満 8,355円
60歳以上65歳未満 7,177円

必要書類

・離職票1・2（会社から受け取る。10日以内に交付）
・マイナンバーが確認できる書類
・マイナンバーカード、または通知カード、個人番号掲載の住民票
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・写真2枚(直近3カ月以内、縦3cm×横2.5cm)
・印鑑
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

支給額

支給額は離職時の給与額や年齢などで決まります。一般的には離職前の給与の60％～80％です。
上限額や下限額も設定されており、定期的に見直しがなされています。

受給資格について

基本手当を受給するためには、ハローワークで求職の申込みをし、原則として4週間に1回、ハローワークに来所し、失業の認定を受ける必要があります。
また、原則として離職前の2年間に、雇用保険の加入期間が12カ月以上必要となります。
ただし、いわゆる会社都合退職にあたる方（特定受給資格者）や、法律上認められている理由で退職された方（特定理由離職者）の場合、最低限必要な加入期間は6カ月です。

支給される期間について
■受給期間
基本手当の受給ができる期間は、基本的に離職してから1年間です。その期間内に、実際に支給を受けられる日数（所定給付日数）は、退職理由や雇用保険の加入期間によって異なります。
■給付日数や開始日
退職の理由が自己都合か会社都合かによって、給付日数や給付開始日に違いがあります。
■退職理由 自己都合 会社都合等
給付日数 90〜150日 90〜330日
待機期間 7日 7日
制限期間 2カ月 なし
給付日数は、退職理由に加えて、雇用保険の加入期間（退職前の在職期間）によって変わります。
その後、給付開始までに7日間の待機期間があるのは共通です。加えて、自己都合退職の場合はさらに2カ月の制限期間があります。

■会社都合退職の条件について
上記の会社都合退職に当てはまる条件には、「特定受給資格者」と「特定理由離職者」の2種類があります。

■特定受給資格者
会社からの解雇、倒産による失業、過剰な労働時間やハラスメントによる退職など、いわゆる会社都合の退職に当てはまるケース
特定理由離職者
契約社員に対する雇い止めや、結婚や育児などやむを得ない理由によって通勤が困難になった場合など、決められたいくつかの理由に当てはまるケース

■再就職手当などについて
基本手当以外にも、失業中の方（雇用保険の受給資格がある方）の就業を促進するために、いくつかの手当があります。総称して就業促進手当といいます。
一例として再就職手当があります。基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就かれた場合、基本手当の残り分の一部が支給されるものです。

失業中のリスキリングについて

ハローワークで求職の申し込みをするときに、職業訓練を受けたいと相談するのがポイント
職業訓練とは、求職者を対象に就職に必要な職業スキルや知識を習得するためのも。テキスト代の自己負担はあるけれど、3カ月～2年程度の期間をかけて無料で訓練を受けることができる。デジタル分野の職業訓練は、今とても人気がある。あと、経済的なサポートを受けられる。訓練が終わるまで延長して、ずっと手当をもらい続けながら受講できる。
別名『ハロートレーニング』。受講する人は、お金だけでなく、キャリアコンサルティングや就職相談など積極的にサポートしてもらえる。

公共職業訓練（ハロートレーニング）は、再就職の実現に当たって必要となる知識・技能を習得するための訓練。雇用保険（失業手当）を受給している人向けの「離職者訓練」と、雇用保険を受給していない人向けの「求職者支援訓練」などがある。本稿では離職者訓練について解説。訓練分野は事務系をはじめとして、IT、システム開発、建設・製造、サービス、デザインなど多種多様なコースがある。