立憲民主の党首選について

　立憲民主の党首選で、西村……だったとおもうけど、女性の候補が消費税の食料品に対する税率を８パーセントからゼロにすべきだと、主張、それに枝野が、消費税率の変更は法律の改正が必要なので、それより給付金の給付の方が現実的だと、主張、ニュース解説者が、この問題は党内でまだ統一見解が成立しないままのようです、と解説していた。
　そうなのか？
　わたしは全く知らなかったぞ。
　私の見解は明白だ。西村氏の意見に賛成だ。
　枝野は法律改正になるので実現するには可能性が低いと言っていたが、その場合は予算委員会で議論されるわけで、立憲民主の政策の最大の宣伝になるはずだ。
　そもそも、諸外国の場合、商品を消費者に渡す時点でかかる。そのため20%に達することもある。一方、日本の消費税は流通のすべての段階でかかる。詳しいことはよくわからないけれど、商品が人から人に渡る時に、当初の場合、３%づつかかるが、１０%近い、税収があった。それが５%、１０%……となれば、諸外国並みの２０%に相当するのではないか。概算……というか、「腰だめの数字」だけど。
　誰が言ったんだっけ？　細川首相？
　しかし枝野って、結構、ゴリゴリなので驚いた。