売り上げ安定増、価格改定が利益引き上げ。コナグラ・ブランズ決算（2022年12月～23年2月）
日本ではほとんど知られていませんが、コナグラ・ブランズは北米でも最大規模の加工食品会社です。
約70のブランドを擁し、一般家庭向けや外食産業向けに、パスタソースやスープ、肉加工品、冷凍食品、お菓子材料などを提供しています。
コナグラ・ブランズは、2018年6月にピナクル・フーズを買収し冷凍食品の部門を拡充したほか、ピナクル傘下で植物ベース代替肉を製造するガーデイン（上図の右上）の所有権も獲得しています。
最新の決算動向
4月5日、コナグラ・ブランズは2022年12月～23年2月期の四半期決算を発表しました。
売上高は続伸、安定した推移
（100万㌦） 売上高 営業利益 純利益 1株当たり利益
2021年12月～22年2月期 2,914 359 218 5.15㌦
2022年3～ 5月期 2,910 214 158 6.22㌦
2022年6～ 8月期 2,904 ▲21 ▲78 9.46㌦
2022年9～11月期 3,313 550 382 8.30㌦
2022年12月～23年2月期 3,087 490 342 5.93㌦
売上高は30億8700万㌦で、前年の同じ期と比べ5.9％増加しました。アナリストの事前予想（Yahoo Finance 中央値）が30億8000万㌦でしたので、ほぼ予想通りの水準で着地しています。
季節要因で売上高が大きくなる傾向のある9～11月期を除けば、この1年間の四半期売上高は29～30億㌦程度（前年同期比で5～9％増）で安定しています。
外食産業向けが高い伸び
売上高の内訳をみてみましょう。
コナグラ・ブランズの事業セグメントは、以下の4部門に分かれています。
・Grocery & Snacks
・Refrigerated & Frozen
・International
・Foodservice
Grocery & Snacks は主に、米国のさまざまな小売チャネルで販売される保存可能なブランド食品が含まれます。
部門売上高は12億4400万㌦で、前年同期比3.7％の増加となっています。
数量は減少しましたが価格改定が奏功しました。ミートスナックやポップコーン、アジアンソースやマリネなどでシェアを拡大したようです。
Refrigerated & Frozen は主に、米国のさまざまな小売チャネルで販売される冷凍食品や温度管理された食品などが含まれます。
部門売上高は前年同期比5.6％増の13億800万㌦となりました。
こちらも数量は減少しましたが、価格改定の効果が上回りました。冷凍サイドメニューや冷凍ブレックファストソーセージの伸びが大きかったようです。
International は文字通り、米国外のさまざまな小売・外食チャネルで販売されるさまざまな温度帯のブランド食品を含んでいます。
部門売上高は2億6000万㌦で、前年同期比7.7％増加しました。
価格改定による増収分が数量の減少と為替の悪影響を補い、なお上回った格好となっています。
Foodservice は主に、米国内のレストランやその他のフードサービス施設向けに販売される、食事、アントレ、ソース、さまざまなカスタムメイドの料理製品などのブランド食品及びカスタマイズ食品が含まれています。
部門売上高は前年同期比17.2％増の2億7500万㌦でした。
新型コロナの影響で大きく減少しましたが、21年の3～5月期以降は持ち直し、前年同期比2ケタの増加が続いています。
営業利益、純利益ともに大幅に拡大
製品コストに関して、インフレによる上昇が避けられないなかでコスト管理を徹底し、前年同期比1.4％増とでわずかの伸びに抑えています。
販売管理費では、ソーシャル・プラットフォームやデジタル・プラットフォームなどへの投資が増え広告宣伝費が増加したほか、インセンティブ費用やIT導入に関わる専門家報酬が増えたものの、前年同期で計上されていた事業の減損に関連する費用や構造改革費用がなくなったため、全体では3.2%増にとどまりました。
その結果、営業利益は前年同期比36.4%増の4億9000万㌦、支払税額が若干減った関係で純利益は同56.5％増の3億4170万㌦と大幅な増益となりました。
調整ベース（Non-GAAP）の1株当たり利益（EPS）は0.76㌦となり、アナリストの事前予想0.64㌦を上回りました。
今後の見通し
コナグラ・ブランズは、2023年5月通期の見通しを以下のように改定しました。
既存事業売上高：+7.0～7.5％（23年1月時点：+7.0～8.0％）→下方修正
調整後営業利益率：15.5～15.6％（同：15.3～15.6％）→上方修正
調整後EPS：2.70～2.75㌦（同：2.60～2.70㌦）→上方修正
シリコンバレー銀行の破綻、労働需給の緩和兆候など景気への先行き懸念が高まっていますが、そこはディフェンシブ業種の一角でもある食料品の代表企業だけに、年度最後の四半期も安定の推移が見込まれているようです。
まとめ
・2022年12月～23年2月期の売上高は前年同期比5.9％増
・外食向け事業が小粒ながら好調、全体でも安定増続く
・各セグメントの売上高は数量減を価格改定が補う構図
・製品コストや販管費抑え、営業利益・純利益は大幅増益
・23年5月通期見通し、売上高は下方修正、利益は上方修正
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