子会社からのサイバー攻撃対応は？サイバネットシステム株主総会

質問：サイバーセキュリティーについてお伺いしたいのですけど、ロシアウクライナ問題でロシアのハッカーがサイバー攻撃を仕掛ける。あるいは米国ではファーウェイを含む中華系の機器を使わない。そして国としてもサイバー攻撃に対して能動的な対処をするというようなこととするなど、先程の説明においてもサイバー攻撃に於ける脆弱性の対処をするということで、当社としてやっていくということで、ビジネスチャンスであると思うのですけど、ただ、逆に言うと当社としても上海に子会社があって、想定されるサイバー攻撃として台湾有事の際の中国系のハッカーのサイバー攻撃が想定されると思うのですけど、上海の子会社からサイバー攻撃がかけてくる。国防動員法の発動があった場合などはそういうことも考えなくてはならない。我々の手の内をある程度知っていることから（サイバー攻撃を）かけてくる、そのような事になったときどのように考えられているのか？お伺い出来ればと思います。
司会：（質問復唱）。まずサイバーセキュリティーについては事業としても行っており、サイバーセキュリティーの商品も提供しております。その観点から技術者も多く揃えていると考えております。今ご指摘の有りました子会社に於いては3年前からセキュリティの専門家、日本国籍でない防衛関連の仕事に携わったものを1人専任で雇っておりまして、子会社全てにアセスメントを進めて足りないものを補っていくということを行っております。過去の3年間コロナということも有りまして、停滞してましたが、昨年より再開して現地調査等も行って、すべての子会社の対策を本社手動で取っているところでございます。
＜備考＞
富士ソフトの本社ビルの一角を借りての総会で、参加株主は10数名でライブ配信有り。
質問としては、台湾有事等で国防動員法が発動された場合の子会社からのサイバー攻撃があった場合の対策ということを主眼として質問して、質問の復唱までそういうふうに言ってたのですが、残念ながら回答としては一般的なサイバーセキュリティーについての回答という形になりました。質問しているのは外部からではなく、子会社からのサイバー攻撃に対する対応なのですけどとツッコミを入れようか？と思いましたが、役員にも中国系と思われる人もいますので差し控えておきました。