保守系SDGsのアプローチをラクーンホールディングス株主総会

質問：EC事業についてお伺いしたいのですけど、米国でウイグルの強制労働を伴う商品を取り扱わないという法律が6月21に施行されたという話がありまして、アパレル関係が多いということで、ウイグル綿、あるいは太陽光パネルはあまり関係ないと思いますが、そういったものを使っている商品が当社としてあるのかどうか？そういったもののトレサビリティー強制労働を行って作っているといことのトレサビリティーが取れているのかどうか？ということ。もう一つ障がい者雇用をされているのかどうか？昨年パラリンピックがありまして、障がい者の方々も高いポテンシャルを持っている方々が沢山いらっしゃるという中で当社として障がい者の雇用をされているのか？されていくのか？会社によっては障がい者の雇用を掲示されているところもあります。そういったことをされるのも一つの考え方だと思います。いかがでしょうか？
司会：（質問復唱）。（ウイグル関連について）細部についてここにいるメンバーは把握しておりませんので、後日確認してHPにて対策を報告させていただければと思います。障がい者に関しては担当の方から回答させていただきます。
担当：障がい者雇用については積極的に考えております。現在1名雇用しております。今後も健常者・障がい者分け隔てなく優秀な人を積極的に雇用してまいりたいと考えております。
＜備考＞
本社の会議室にて実施。役員と株主は別の会議室でリモートという形で行いました。同じ会議室での株主は数名で他の会議室は不明。
私の質問の後、担当役員の紹介の際に、サステナビリティ担当の役員がウイグル問題の調達方針、障がい者雇用についての取り組みを課題として取り上げる旨をおっしゃられてました。そういう意味ではSDGsも保守系の主張になりうるかどうかはアプローチの仕方次第だと思います。