第43回「電力使用量の見える化を通じた継続的な省エネ行動の促進」
UPGRADE with TOKYO 第43回（テーマ「電力使用量の見える化を通じた継続的な省エネ行動の促進」）を開催しました
東京都が抱えるさまざまな課題の解決に向け、これまでにない製品・サービスをスタートアップ企業が紹介するピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」が12月2日（月）に開催されました。
第43回目となる今回のテーマは「電力使用量の見える化を通じた継続的な省エネ行動の促進」。スマートホーム事業を展開する企業5社がピッチに臨み、自社の省エネ型スマートリモコンを活用した節電施策を提案したNature株式会社が優勝しました。
持続的な省エネ行動推進に向けた電力使用量の見える化
世田谷区では区全体の脱炭素化に向けて家庭部門のCO2削減に注力しています。一人ひとりの我慢や努力だけでは限界があり、持続的な省エネ行動の促進には、電力使用量の見える化や家電の自動制御、またはナッジによる行動変容を促すことが有効であると考えています。
そこで本仮説の実証に向け、電力使用量の見える化と省エネ行動促進に向けたソリューションをスタートアップから募集しました。
■優勝社：エントリーNo.4 Nature株式会社
『電力見える化および省エネ型スマートリモコンによる行動促進プログラムのご提案』
優勝したNature株式会社が提案したのは、自動節電が可能なスマートリモコン「Nature Remo Lapis」と、後付け可能な消費電力モニターデバイス「Nature Remo E lite」を活用した省エネ促進施策です。
前者のスマートリモコン「Nature Remo Lapis」はエアコン等の家電を自動で遠隔操作でき、利用者の快適性を維持しながら効率的な温度操作を実施してくれます。また、消費電力モニター「Nature Remo E lite」は、コンセントに挿すことで電力消費量をリアルタイムに計測し、家庭全体の電力消費量を把握することができます。
これらのデバイスとスマホアプリ「Nature Home」を活用して、家電の自動制御による節電効果に加え、電力消費量が可視化されることによる節電への方向付けや、アプリ上から省エネ行動を促すプッシュ通知等を行うことで、区民モニターに対する省エネ促進を図るのが今回の実証の目的になります。
本ピッチにおいては、省エネ促進に向けたソリューション内容はもちろんのこと、実証実験に参加するモニターをいかに集めるか、実証実験の具体的な手法についても詳細な検討がなされているかという点が重視されました。
特に今回の協働プロジェクトでは、2025年夏ごろには第1回の実証を行い、その成果を一定程度取りまとめることが求められるため、類似の取り組みに関する実績が豊富であること、実証に向けた柔軟な対応が期待できることが評価され、Nature株式会社が優勝しました。
今後、優勝したNature株式会社と世田谷区との間で協働プロジェクトの実施内容・スケジュール・費用等を定める協定内容の協議が行われ、本格的に協働がスタートしていくこととなります。
■エントリーNo.1 株式会社LiveSmart
『簡単シンプルな1デバイスで実現！電力の見える化と家電制御を通じた省エネ行動の促進』
株式会社LiveSmartは、1デバイス1アプリによって、電力使用量の確認に加え、無線LAN・赤外線通信によるエアコン等の家電操作にも対応したスマートホーム・エネルギーマネジメント施策を提案しました。
■エントリーNo.2 mui Lab株式会社
『やさしさで紡ぐ、エネルギーと豊かな暮らし』
mui Lab株式会社は、自社開発の「Kurashiアプリ」、他社デバイスを用いて、電力の見える化とそこから得られるデータを用いた省エネ行動の促進施策を提案しました。
■エントリーNo.3 株式会社リンクジャパン
『eRemote ACを活用した次世代の省エネアクション』
株式会社リンクジャパンは、自社デバイス「eRemote AC」を用いて電力使用の見える化とエアコンの自動制御を実施し、区民がスマホで消費電力を確認し電力管理を行うことで、省エネ効果の最大化を目指す施策を提案しました。
■エントリーNo.5 NextDrive株式会社
『1%省エネアクション〜「Ecogenie+」が支援する行動変化〜』
NextDrive株式会社は、エネルギーマネジメントアプリ「Ecogenie+」とHEMSゲートウェイ「Cube J」を組み合わせることで区民の節電アクションを促し、家庭部門のCO2排出量の削減、電力需給ひっ迫改善の実現に向けた施策を提案しました。
今回のピッチイベントは、世田谷区民の消費電力量を見える化し、節電に向けた行動を促すことで、持続的な省エネルギー化の実現を目指すものでした。
優勝したNature株式会社との協働プロジェクトを通じて、区民の消費電力データの収集や省エネに向けた行動分析を行い、その結果を世田谷区の政策に反映していくことで、よりよい区政が実現していくことを願っております。