【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺２年の日本―（１）

全国弁連とマスコミ報道鵜呑み　内閣改造で公正さ捨てる

選挙遊説中の安倍晋三元首相が暗殺されて、８日で２年となる。事件をきっかけに山上徹也被告が恨みを持っていたとされる世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への非難・攻撃が強まり、岸田文雄政権は、同教団の解散命令請求に突き進んだ。法的根拠不確かなまま、特定宗教団体が標的とされることで、戦後の日本の繁栄の基礎となった信教の自由は重大な危機に直面している。（信教の自由取材班）

「私個人は、知り得る限り、当該団体とは関係ない。…国民の疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命した」

２０２２年８月10日、岸田文雄首相は内閣改造を実施するに当たり、家庭連合との関係見直しが任命条件であることを言明した。首相は、「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、国民に疑念を持たれるようなことがないよう十分に注意しなければならない」と述べ、家庭連合が「社会的に問題が指摘されている団体」であるが故の措置であると述べた。

家庭連合と関係のあった議員は入閣させないというのは、行政のトップである首相が特定宗教を排除することに繋（つな）がり、憲法で保障された信教の自由に抵触する重大な措置である。しかも、その根拠は「社会的に問題が指摘されている」という、判断の責任を他者に委ねる極めて曖昧なものだ。

https://www.worldtimes.co.jp/japan/20240701-182554/
（『世界日報』2024年7月1日付より）
※同紙の許可を得て転載