【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―（8）

政治家に過ち正す責任
北九州市議会議員　井上真吾氏　（上）

「皆さん方が多く苦しむ状況を招いたことについて、私にもその責任の一端があると感じています。しかし、政治家は自ら過ちを犯したのであれば、これを正す責任もあると考えています。私にチャンスがあるのであれば、何でもします」

北九州市議会は2022年12月、「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決した。この決議に賛成したことを後悔しているのは、革新系無所属の井上真吾氏だ。6月30日、北九州市で開かれた「基本的人権・信教の自由を守る北九州大会」に登壇し、強い自責の念を示した。

市議会決議は、家庭連合を反社会的と決め付けた上で、「行事への参加やメッセージなどの送付、会費の納付等の関係を一切持たない」と強い文言で書かれている。

これまで共産党が提出してきた意見書・決議にことごとく反対していた自民、公明両会派も含めて全員がこの決議に賛成。本紙の取材に対し、井上氏は「あなただけが反対している」と複数の議員から言われて圧力を感じ、「自分だけが×（ばつ）と意地を張って足並みを乱してもいけないと思い、仕方なく〇（まる）を付けた」と明かす。

それから3カ月後の昨年2月、北九州市議全員に信者から、信者の人権の配慮を求める文言と共に、紹介議員になってほしいという請願文が届いた。請願に唯一、応えたのは井上氏だ。

https://www.worldtimes.co.jp/japan/20240711-182905/
（『世界日報』2024年7月11日付より）
※同紙の許可を得て転載