UPF大阪主催公開シンポ「宗教法人だけ、いきなりレッドカード?!　〜 解散命令請求からの波紋 〜」を開催しました

一般社団法人UPF大阪は4月18日、公開シンポジウム「宗教法人だけ、いきなりレッドカード?!　〜 解散命令請求からの波紋 〜」を開催し、約180人が参加しました。

文部科学省は昨年10月13日、世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。しかし、解散請求については、教団つぶしをもくろむ左翼系弁護士団体の偏った情報に基づいて、当初から政治的な思惑による恣意的な法解釈との声が上がっています。UPF大阪ではこの問題が単に日本国内にとどまらず、自由と民主主義の価値を共有する世界の国々から懸念が示されている現状を伝えようと今回のフォーラムを企画しました。

フォーラムではUPF-Japanの梶栗正義議長が基調講演を行ったほか、UPF大阪の裁判を担当する德永信一弁護士、宗教界を代表し、天台宗系聴行庵の東和空住職が講演しました。

冒頭、主催者を代表してあいさつしたUPF大阪の永井博代表は、「2022年の安倍元首相の事件以降、日本の国柄が大きく変わってしまった」との危機感を示した上で、「信教の自由について、いま起こっている事の本質を、国連NGO、司法、宗教の各専門家の講演を通じ考える機会にしたい」と述べました。

「国際社会から見た日本の信教の自由〜UPFと超宗教平和運動」と題して講演した梶栗議長は、はじめに、自身が今年1月末に米国で開かれた「国際信教の自由（IRF）サミット2024」に参加した際の様子を報告しました。同サミットは2021年からスタートし、今年で2回目の開催でしたが、41カ国から約1500人が参加。中国政府によるウイグルやチベットに対する宗教、民族弾圧やナイジェリアのキリスト教徒と宗教迫害について議論が行われました。

梶栗議長は報告の中で、「信教の自由」の擁護を訴える国連や米国の政府関係者、専門家らが、日本政府が明確な法的根拠なく家庭連合の解散命令請求に舵を切った状況に懸念を強めていると述べました。また、家庭連合が無神論を標榜する共産主義に公に反対していることから、反対勢力がそれを無力化しようとしていることが背景にある点を指摘しました。

議長はこうしたIRFサミットの内容を紹介した上で、UPFが今日推進している超宗教平和運動と、そこに至る1980年代半ば以降の宗教間対話と宗教連合運動の沿革について紹介しながら、宗教が共通して担う世界平和実現への役割について強調し、「信教の自由」の価値について訴えかけました。

梶栗議長に先駆けてスピーチした徳永信一弁護士は、UPF大阪や、家庭連合とその信者が起こしている裁判で敗訴が続いていることについて、世論に流される司法の問題を指摘しました。その上で、「世論に疑問を持つ人やおかしいと声を上げる人を増やしていくことが重要」と訴えました。

また、東和空住職は、信教の自由をはじめ「真に自由であることとはどういうことか」を知るために、自分事として考えること、メディアや社会の声に惑わされない自分なりの表現力を持つことの大切さを強調しました。

3人の講演に続き、その後、会場との質疑応答が行われました。

なお、本シンポジウムの模様は後日、YouTubeで配信予定です。

※今回のシンポジウムは、UPF大阪が新たに企画した平和シンポジウムの「こんなことで委員会（いいんかい）」のシリーズの2回目となります。UPF大阪では、今後も多様なテーマでシンポジウムを行います。