小中高の休校措置に会社は「有給休暇消化の後介護休暇(無給)取得を基本とする」と掲示してきた

2/28の社内掲示では、今回の全国休校要請に対して社員には、3月末までの期限付きで、フレックス適用外社員への一時的適用や、リモートワーク適用外社員への持ち出し・VPN接続許可という、対応を示したが、事情によりそれができない者は有給休暇を取得し、足りない者は介護休暇(無給だが賞与の減額対象にはしない)ということだった。

なんだか、とても自分が勤める会社のことが情け無くなった。

子供の休校が原因で「休みたくて休む」社員が、果たしてどれくらいいるだろうか。「休まざるを得ず休む」社員がほとんどだと思う。

有給休暇→無給の介護休暇などという世知辛いことをせずとも、有給の「特別休暇」を使って良い、と決めて告知すれば良いだけだ。
なぜそれだけのことが出来ないのだろうか。

わたしが勤める会社はそれなりの人数もいる。一部では「人の◯◯」と言ったキャッチフレーズで、社員を大事にする会社と標榜していたこともあると聞いている。さらに、人が足りない足りないとあちこちの部署で言っている。今だからこそ、社員を有給の特別休暇を取得させて、末長く気持ちよく社員が働きたいと思える環境に変わることが出来ないのだろうか。

仮に年度末近く有給3日しか残っていなかった場合は、1か月を20日とすると17日分は無給になるのだ。おそらく社会保険料引いたらマイナスかもしれない。

こんな切迫した状況にこそ、社員を思いやり、寄り添う施策を見せる気風のある会社であってほしい。

今はまだ子供を持たない社員たちも、歴史の証人として、覚えていることだろう。この会社がどんなことを社員にしたのか。また、自然災害がいつ何時起きるかわからない世界で、今の会社で引き続き子供を持ち育てることができると思うだろうか。

会社は未来も続くつもりならば、この措置・施策が原理原則に沿ったものかは、冷静に考えて方向性を打ち出す必要がある気がする。

また掲示が更新されたら、ここにもフィードバックしたいと思う。