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ロシアのゾンビ経済：なかなか崩壊しない理由

Understanding War



戦争がはじまる前

戦争がはじまる前、プーチンは戦争を本当にはじめるということを、側近にも言わずにはじめてしまったと言われている。その根拠としてよく挙げられるのが、ロシアが海外の銀行に預けていた資産、特にキャッシュを全くロシア国内に戻していないこと。

もし本当に戦争を始めるなら、制裁で外国にある資産を凍結されることは、これまで何度も外国に侵略戦争をしてきたロシアなら、分かっているはずなのだが、外国の資産が全く動いていなかった。

アメリカをはじめ西側諸国の国々が、ウクライナの国境にロシア軍が本格侵攻のために兵や機材を動かしていても、2022年2月24日に侵攻を始めるまで戦争がはじまるとは思っていなかった最大の理由がこれだ。ロシアの資産家が持っている外国資産だけでなく、ロシアが国として持っている外国資産すらほとんど動かされていなかった。

プーチンと西側諸国の誤算

プーチンが周りに戦争を始めることを伝えず、充分に準備しないままウクライナに軍を本格侵攻させたのは、『特別軍事作戦』が数日中に目的をはたして完了すると思っていたから。西側諸国はこれまでロシアがチェチェン、ジョージア、シリアへ侵攻した際と同様に、多少制裁を行っても数ヶ月中に戦争を行っていることを忘れて「いつも通りのビジネス」に戻るものと思っていた節がある。

誤算をしたのは西側諸国も一緒だ。ロシア軍が侵攻を開始すると、数日中にキーウが陥落すると皆が思っていた。侵攻開始直後にアメリカがゼレンスキーにキーウからの脱出を助ける申し出をしたが、ゼレンスキーはキーウから脱出することを拒み、アメリカ大使館に「戦いはここで起きている。必要なのは弾丸であり、脱出手段ではない」(The fight is here; I need ammunition, not a ride)と言って脱出を拒んだ。

また西側諸国はソ連崩壊後に西側諸国との貿易で急成長を遂げてきたロシアが、経済制裁を加えれば反戦を訴える声がすぐ出て、ロシア軍が撤退すると思っていた。ところが皆が思っている以上にロシアは色々な意味で巨大で、苦境への耐性が強かった。

制裁とその結果

本格侵攻がはじまると、西側諸国はロシアに対してすぐに制裁を開始した。しかし抜け道は多く、ロシアはプロパガンダのためにも、まるで影響がないかのようにふるまい、物品は中国、トルコ、旧ソ連諸国を通して輸入され続けた。

プロパガンダのためのリブランド

国外製造してロシアに販売していたブランドも、ロシアの輸入業者が輸入して販売し続けた。輸入コストは高くなったものの、西側諸国がロシアに対して販売していないものについても、本格侵攻開始から1年以上経った時点でほとんどのものが売られ続けているのが確認されている。

ロシア国内で西側諸国の企業が生産していたものについても、多くの企業がロシア企業に工場を売却して撤退したが、ロシアはその工場で元の会社が製造していたものとほとんど変わらない製品を作り続けて販売を続けた。

コカ・コーラはクール・コーラ、ファンタはファンシー、スプライトはストリートにブランド名を変えて売り続けられた。

マクドナルドは黄金のアーチを下げて、テーマカラーをオレンジにしてモスバーガーのロゴをパクったようなフクースナ・イ・トーチカ(翻訳すると『単純に美味しい』)に代わった。

KFCはロスティックスに変わった。

ピザハットはピザHに変わった。

スターバックスはスターズ・コーヒーに変わった。

クリスピー・クリーム・ドーナッツはクランチー・ドリームになった。

ダンキン・ドーナッツはドーナットになった。

https://www.reddit.com/r/crappyoffbrands/comments/13613uk/russian_dunkin_donuts/

イケアはイケアと同様の商売をしていたベラルーシ企業スウェード・ハウスが引継きついだ。

スペインの衣料ブランドのザラの店舗はレバノン企業マーグが全て買い取り営業し続けている。

ここまで徹底して国内になくなったブランドを置き換えたのには理由がある。ロシア国民、特にモスクワやサンクトペテルブルクといった都市部に住むエリートたちに、戦争が起きていることを忘れさせるためだ。反戦運動を起こさせないためには、戦争が起きているということを忘れてしまえば良いというわけだ。

化石燃料の輸出

制裁によって最も影響を受けたのが、石油と天然ガスをはじめとする化石燃料の輸出だ。本格侵攻開始前、燃料を中心とするエネルギー関連製品がロシアの輸出の63%を占め、26%が原油、12%が天然ガスだった。

西側諸国はロシアに対し、2022年のウクライナ本格侵攻開始よりもさらに前の2014年のクリミアとドンバスの占領から、ロシアの燃料輸出に対する制裁措置を行ってきた。例えばアメリカはロシアのエネルギー産業の企業6社、EUは3社への投資や貸付を禁止している。2022年以降は、それに加えて制裁措置を段階的に増やしてきた。

石油に関して西側諸国は直接的にロシアからの輸入を規制するのではなく、ロシアの港から運ばれる石油輸送対する保険を規制した。EUはロシアからの石油輸送に対して保険を提供することを禁止し、海上輸送保険の世界最大シェアを誇るイギリスは、保険金額を釣り上げた。

本格侵攻前と比べ、ロシアから輸出される石油への保険料は61%上昇、船へ石油を積み込む作業に対する保険料は400%上昇した。それ以外にもロシアの石油を積んだタンカーが入港したり、運河施設を利用したりすることが高リスクになるため、各種コストが上昇し、スエズマックス(スエズ運河を通航可能な最大サイズ)タンカーでロシアの石油を運ぶコストが1回あたり約20万ドル上昇した。

EUとイギリスが直接的にロシアからの禁輸をしなかったのは、禁輸の場合EUとイギリスへの輸入しか規制できないのに対し、EUとイギリスの保険会社に依存している世界中の石油輸送に影響影響を与えられるからだ。

結果的にロシアは、保険料が上がったことに加えてロシアから石油を輸入しているということが知れ渡ると国内外から批判されるリスクのある国が多いため、輸出する石油の値段を上がったコスト分以上に下げざるを得なくなった。その結果、インド、中国、トルコは、ロシアからの輸入を大幅に増やし、それまでロシアから輸入していなかったパキスタンも輸入をしはじめた。

特に驚くのはOPEC+加盟国まで、自国の石油埋蔵量を減らさずに輸入したほうが安いため、輸入をはじめたということだ。例えば世界最大の石油産出国であるUAEは、2023年3月までに1500万バレルの輸入を行い、サウジアラビアは自国の火力発電所で使う石油のためにロシアの石油を輸入して2023年6月には1日あたり19万3000バレルを輸入している。

天然ガスに関してEUは、2023年までにパイプラインを通した輸入を1/3に減らすという措置をとった。EUはそのため風力、太陽光発電を増やし、ロシア以外の国からの液化天然ガスの輸入を増やして対応している。

ルーブル暴落防止

通貨の価値が下落すれば、インフレが起きるのは当たり前だが、それに加えてロシアは戦時経済に移行して工場を24時間稼働し続け、徴兵を行い始めた。

失業率は下がり続け、2022年には4%を切って、2023年に入る頃にはあからさまな人手不足が目立ち始め、2024年1月には3%を切った。通貨の価値が下落することによる物価上昇と同時に、国民が金を持つことによって起きる物価上昇が同時に進んでいる。前述したルーブル買い集めることによって抑え込んではいるものの、抑え込みきれずに物価は上昇し続けているというのが現状だ。

ロシア経済に出始めたほころび

卵危機

戦争の影響がロシア経済にあからさまに現れ始めたのは、2023年の暮れあたりだ。これはSNSなどで話題になる前に抑え込みがあったらしく、話題にならなかったらしいのだが、最初に出たのは鶏肉の価格上昇だったらしい。物価上昇にナーバスになっていたロシア政府は地方政府に対し抑え込みを指示し、地方政府が養鶏場に鶏肉の価格を下げなければ責任者を逮捕すると脅しをかけたと噂させている。

その結果養鶏所は卵を生ませるための鶏まで肉にして価格を抑え込んだのだが、今度は卵が不足し価格高騰。SNSには街の中にできた卵を買う人の列が毎日のように投稿され、それを揶揄したAI画像が多く投稿された。


また卵売り場でポーズをとって撮影するなんていうトレンドもあったらしい

価格が高騰しているのは卵に限らず、食品全般のことで、12/20には魚の安売りトラックにできた長蛇の列がSNSに投稿されている。


2023年12月15日に行われた『一年の成果』という、国民の質問にプーチン自身が直接答えるというイベントで、卵の価格高騰は好景気によって需要が上がったにもかかわらず、生産が追いついていないからだと説明した。

12月暮れには、ロシアで最大規模の養鶏場の経営者(オリガルヒ)を口封じのために殺害しようとする事件まで発生した。

ロシアで最大規模の養鶏場の経営者を殺害しようとする事件発生。

ヴォロネジ地方にあるトレチャコフスカヤ養鶏場の代表で、元地方議会代議員のゲンナジー・シリヤエフ氏がクルスク-サラトフ高速道路を運転していたところ、自宅から2kmのところで何者かがシリヤエフ氏の車に2発発砲した。シリヤエフ氏に怪我はなかった。現在この事件は当局によって捜査中。

連邦独占禁止局は2日前、卵の価格が大幅に上昇したことを理由に、シリヤエフ氏の養鶏場に対する訴訟を開始したところだった。

https://twitter.com/Gerashchenko_en/status/1740401410900980051

その後ロシアはベラルーシやトルコから卵を輸入している。

ベラルーシのルカシェンコ大統領が養鶏所を訪問。
ルカシェンコ「鶏肉はあるのか？」
養鶏所責任者「もちろん」
ルカシェンコ「卵は？」
養鶏所責任者「卵もあります！」
ルカシェンコ「じゃあ、プーチンにこの卵を送ってやろう。」
養鶏所責任者「もう送ってますよ。でもまだ足りないっていうんです。」
ルカシェンコ「それはいい。買わせてやろう。そうすれば問題ない。」

https://twitter.com/Gerashchenko_en/status/1741105343378198775

トルコからロシアに輸入された卵は、なぜか毛だらけだ。

このあと卵に関する投稿がSNSで収まっていたため、危機は収まったのかと思っていたが、卵の値段は高くなったままで、サハ共和国ヤクーツクからスレドネコリムスクに向かう飛行機の手荷物が卵だらけという映像が5月の始めに投稿されている。

人手不足とインフラの崩壊

上でも書いたが、ロシアは特に都市部で人手不足になっている。

まず本格侵攻開始以降、徴兵対象年齢(18歳から40歳、外国人で18歳から30歳)で海外に脱出できる男性の多くが外国へ出てしまった。

次に徴兵されなくても、特に大工、エンジニア、医療従事者といった技術を持った人たちは、ロシア国内で仕事をしているよりも軍に雇われてウクライナの占領地で軍のために働くほうが、戦闘に出なくても済む上に給料が何倍にもなるため、志願してウクライナに行ってしまうものが多かった(実際に行ったら前線で戦闘に出されたという話も多数ある)。

そのうえで大量の戦死者をロシア軍は出している。今年4月30日にイギリス諜報機関が発表した見積もりでは、本格侵攻開始からおよそ45万人のロシア軍兵が死傷し、数万人が脱走していると発表した。これはアフガニスタン紛争の10年間でソ連軍が出した死傷者5万人の9倍の損失を、2年で出したことになる。

その結果、ロシアの各地都市部で暖房、水道、電力インフラのメンテナンス人員が足りなくなり、2023年11月頃から各地で熱湯管・水道管の破裂、電力施設の火災や停電が相次いだ。

また今年4月6日にはオレンブルク州オルスクでメンテナンス不足によりダムが決壊し、現在も洪水が続いている。しかも政府は、避難するように、ボトルの水以外飲まないように、野菜は洗って食べるようにと呼びかけるメッセージを電子看板に表示する以外に、ほとんど支援を行っていない始末だ。

さらに医療従事者たちが国外に逃げてしまったか、ウクライナに行ってしまったために、ロシア国内では医者が不足してしまっていると伝えられている。ロシア保健・社会開発省は2023年10月に、ウクライナ戦争が原因で医者2万6500人、看護師5万8200人が不足していると発表し、7つの地方で「深刻」な不足、22の地方で「大幅な不足」になっていると発表している。

ロシア連邦中央銀行がさじを投げた

ロシア連邦中央銀行総裁のエリヴィラ・ナビウリナは、4月26日の記者会見で、はじめてロシア国内で物価上昇が起きる可能性を示唆した。西側諸国であればこの程度のことはよくあることかもしれないが、これはとてつもなく大きなことだと、ロシア人でロシアのウクライナへの本格侵攻開始に合わせて外国に逃げたユーチューバーのコンスタンチン氏は述べている。これまで連邦中央銀行はインフレ率を毎週ドライに発表しているものの、一言も物価については言及してこなかった。しかし3月のロシア大統領選が終わり、もう隠す必要がなくなったため、言及したのだろうという。

ガスプロムの赤字計上

ガスプロムは、ロシアの国営にして最大の企業だ。そのガスプロムが2023年の純損失を6290億ルーブル(70億ドル：約1兆400億円)として、20年以上ぶりに赤字転落すると発表した。

ロシアはここから普通なら徴収できるはずの法人税に加え、これまで20年間払い続けられていた配当金も失ったことになる。1993年から2003年の間のロシアの国家税収の約25%、年平均40億ドル以上を収めていた。それが2023年度分はゼロになる。

それに加えてこれまで中流階層の中でも上のほうに位置した膨大な数の職員たちが金を使わなくなることを考えると、これが引き金になってロシア経済が破綻する可能性まで出てくる。

またガスプロムの赤字の理由はとんでもなく根が深く、ウクライナによる石油施設の破壊がなくてもおそらく赤字になっていた。ガスプロムは、ロシア国内の天然ガス販売を独占していて、収益もこれに依存している。

ガスプロムはもともとソ連時代のソビエト連邦ガス工業省と石油工業省。この2つの役所が合併して半民営化されたのがガスプロムだ。現在もロシアが国として50%以上を所有している。ガスプロムはパイプラインを使ったヨーロッパへの天然ガスの輸出に依存してビジネスを行ってきた。

それがウクライナ戦争を機にヨーロッパの国々がロシアの天然ガスの輸入を停止する動きが開始し、戦争がはじまる前の2021年は310億ドルの黒字だったのが2022年には収益が157億ドルに下落し、2023年は70億ドルの赤字に転じた形だ。そのうえガスプロムの負債は過去最高の6兆6500億ルーブル(732億ドル)に登っており、ロシアの国家福祉基金の5兆ルーブル（550億ドル）を上回っている。

さらにガスプロムは天然ガスを船などで輸送できるように液体化を行う施設にほとんど投資しいないため、天然ガス用のパイプラインがすでにある場所にしか輸出ができない。そのため、ヨーロッパが輸入しなくなった分を石油を輸入し続けているインドなどに輸出することができない。

またガスプロムは天然ガスの大口の輸出先として中国に輸出をまだ行っているが、不思議なことに中国への輸出量は公開されているものの、いくらで輸出しているかを全く公開していない。そしてこれまたすごく変な話なのだが、2023年の収支から計算すると、ガスプロムは中国に輸出しているにもかかわらず、中国に金を払って輸入してもらっているような計算になってしまうらしい。おそらくこれは中国から戦争のためのものを輸入したものへの代金をすでにロシア政府が払えなくなってしまっているため、その代償としてガスを無償で送っているからではないかと推測される。

また、ガスプロムが利益を上げていたのは、たまたまだという意見もある。なぜなら、ガスプロムの上層部がとってきたビジネスモデル(ガスプロムのビジネスモデルではないところに注意)は、ガスプロムから自分の家族の持っている会社に対してパイプラインを作る仕事を発注するという、いわゆる癒着ビジネスだったからだ。利益を出してきたのは、それによって敷設されたパイプラインによって、輸出が実際に行われ、たまたま利益が入ってきていたからだと言われている。

その根拠としてよく出されるのが、ガスプロムと関係のある著名ビジネスマンたちの不自然な自殺や事故死だ。2022年9月の『6ヶ月間でビジネスマン8人が自殺または事故死』という記事で出てくる話の内、4人がガスプロムにかかわりのある人たちで、口封じのために消されたのだといわれている。

そんなこともあり、ガスプロムが、少なくとも戦争が終わる前に今後黒字に転じることはまずないだろうと読む人たちが多く、この先倒産するのではないかという意見もみられる。

皆が勘違いしているロシアの強さ

ロシアの強さは、経済力でも、軍事力でも、ましてやプーチンの求心力の強さでもない。

経済の大きさとして世界8位で小さいとは言えないが、対抗している西側諸国と比べると、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランスが上にいる。アメリカの各州と比較してもテキサスと同等の規模となる。

軍事力は、現在戦っているウクライナが、ロシアがどれほどの強さ(または弱さ)なのかを示しているといえる。ロシア軍は本格侵攻後のピーク時で220万人の兵士がいたが、ウクライナ軍は88万人だ。両者ともに膨大な死傷者が出てはいるが、ロシア軍の死傷者数は45万に対し、ウクライナ軍の死傷者数は多い見積もりでも19万人。しかもクリミアをロシアに占領され、海軍を失ったウクライナに黒海艦隊の1/3を破壊されている。とてもじゃないが、軍事費だけをみていう世界第2位という評価をそのまま鵜呑みにするわけにはいかない展開になっている。

もしプーチンに求心力があるのなら、「見せかけの選挙」は必要ないし、不正票を使った高獲得票数も必要ない。

ロシアの強さは、最初にも書いたが、その大きさと、苦境への耐性だ。

ゾンビ経済の正体

ロシアの大きさ

すぐに制裁によってロシアの経済に影響が出ると思っていた人たちは、ソ連時代というのを忘れている。ソ連は貿易を全くといってよいほど行わずに、国として成り立っていた。例えばソ連の1985年のGDPで、貿易が占める割合は4%に過ぎず、貿易といってもそのほとんどは輸出だった。つまりソ連は外国から何も輸入しなくても、(国民の生活が我々の基準で成り立っていたかどうかは別として)国としては成り立っていたということになる。

そのソ連が崩壊し、ロシアが15ヶ国に分裂、衛星国まで入れると21ヶ国に分裂したわけだが、ロシアは極めて大きい。面積はソ連の73%(ソ連全体の面積2240万平方kmに対し1637万平方km)を占め、人口はソ連の52.9%(1989年のデータでソ連全体の人口が2億6200万、そのうちロシアは1億3700万)を占めた。いくら14ヶ国が突然「外国」になったとしても、自然資源が減るわけではないし、経済が回らなくなるほど人口が少なくなるわけでもない。

元ソ連諸国の現在

そんな国が戦争をはじめて、外国から物を輸入できなくなったからといって、そう簡単に崩壊するわけがない。せいぜい望めるのは、戦争のおかげで普通にビジネスができなくなった人たちから戦争を辞めろという声が上がり、戦争を辞めさせることくらいだ。

ロシアの苦境への耐性

ロシア人は苦境への耐性が高い。ロシア人自身が言うには、特に今の30歳以上の人たちはソ連時代がどれほどひどかったかを知っていて、ここ30年が良かっただけだと思っているらしい。ユーチューバーのコンスタンチン氏は、ロシア人を「苦しむプロ」だと言い、まだまだソ連の酷さには及ばないため、2024年に不況が原因で一般市民がロシアを変えることはないだろうと説明している。

また外国に行ったことのあるロシア人の割合が少ないことも要因の1つだ。ロシアメディアのRIA Novostiによると、ロシア人の69%は外国に出たことがない(参考：日本人で約50%)。さらにロシア人の30%は、住んでいる地方からも出たことがない。つまり外国に行ったことはないが、国内旅行はしたことがあるという人が1%しかいないということになる。

データはないものの、普通に考えて外国に出たことのある人たちのほとんどは、モスクワやサンクトペテルブルクといった都市部に住み、経済的にも恵まれた人たちだろう。こういった偏りと、ロシア国内での流動性の無さに加え、「ロシアよりも良い国はない」という洗脳に近い教育を受けてきた国民たちは、自分たちが他の国と比べてひどい目にあっているという自覚がなく、地方に住む人たちは、ロシア国内でも格差があることをそもそも知らないという状態だ。

なぜ崩壊しない

総合してみれば、崩壊していないとされるロシアの経済は、中身がすでにボロボロになっているくらいのことは分かると思う。

ルーブルの下落を防ぐためにルーブルを買い集め、武器・兵器・弾丸を作るのに金を使い、人手不足の中で兵士や労働者を集めるのにも金をばらまき、それによるインフレを防ぐためにまたルーブルをさらに買い集め、そのための費用を稼ぐために制裁によって他国よりも安くなってしまった石油を売っている。国民生活を支えるインフラもボロボロだ。

しかも今年に入ってから、安くなってしまっているのに加えて、ウクライナに製油所を中心に石油施設をいくつも攻撃され、ロシアの石油製品精製能力は少ない見積もりで15%、多い見積もりで30%減っているとされ、国内需要が満たせない可能性まで出てきたため、2月27日には3月1日以降6ヶ月間ガソリンの輸出を禁止した。

3月末にはロシアが普段輸入をあまり行っていないベラルーシからのガソリン輸入を拡大しているという報道があった。

https://money.usnews.com/investing/news/articles/2024-03-27/exclusive-russia-increases-gasoline-imports-from-belarus-as-domestic-supplies-shrink

4月にはロシアがガソリンが不足した場合、カザフスタンに供給を頼んだとするニュースが流れた(カザフスタンのエネルギー省大臣はそのような連絡を受けていないと否定している)。

https://www.reuters.com/business/energy/russia-seeks-gasoline-kazakhstan-case-shortages-sources-say-2024-04-08/

簡単にいうと、ロシアの経済はすでに破綻している。少なくとも西側諸国だったら白旗を上げ、他国に支援を求めてもおかしくない状況だし、西側諸国でなくても反乱が起きて独裁者や与党は失脚させられていてもおかしくない状況だ。

しかしそうならないのは、国民生活を顧みず、自滅的な金融政策を続け、破綻していることをプロパガンダで(実際どれだけ隠しきれているかは疑問だが)隠し続けていることと、国民のソ連時代の負の経験と社会構造によって、支え続けられている続けられているからだ。


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