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ITを活用して社会課題の解決に挑む！フードロスに取り組む2社を分析

いごはち@学びの実践家

「お残しは許しまへんでェ！！！」

このフレーズ、ご存知でしょうか？
NHKのTVアニメ「忍たま乱太郎」の食堂のおばちゃんの有名な台詞です。
私がこれを聞いたのはもう20年以上も前になりますが、未だにご飯を食べているとこのフレーズを思い出し、「残さず食べなきゃ！」って思います。

今、フードロスが世界的な課題になっています。
数年前に恵方巻の大量廃棄が問題になっていたことを覚えておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

6月の業界地図勉強会＠ファイナンスラボでは、この

「フードロス」

をテーマに発表しました！
5月の「オンライン診療」に引き続き、業界地図の大化け業界からの発表です笑

その他のプレゼンターはいつもどおり、大手町さん（フィットネス）、おしばさん（物流）、ゲストは業界地図の元編集長中山さん。
今回の勉強化も盛り上がりました！！！

プレゼンター

おしばさんの発表はコチラ↓
ヤマトや佐川、桃太郎便（丸和運輸機関）のビジネスについてわかりやすく解説されていますので、ぜひお読みください！！！

それでは本題に入ります。

フードロスってなに？

規格外で捨てられてしまう野菜や、期限切れの牛乳など、「食べられるのに廃棄される食品のこと」をフードロス（食品ロス）といいます。

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環境省の「平成29年度食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計結果」によると、日本のフードロスは年間約612万トン発生しています。
これは、国民1人が毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ量になります。

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このフードロス、日本だけでなく、世界全体の問題になっています。

世界全体で生産された食料の約3分の1が、先進国を中心に廃棄されている一方、途上国を中心に、9人に1人が食料不足に陥っています。

また、廃棄された食料を燃やすことで発生する二酸化炭素や、焼却施設の建設や運営にかかるコストなどが財政を圧迫するなどの問題の原因にもなっています。


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そのため、フードロスはSDGsのターゲットになっており、

「世界全体で2030年までに1人当たりの食料廃棄を半減させること」

が目標に掲げられています。

また、日本でも2019年10月に「食品ロス削減推進法」が施行され、

・毎年10月を食品ロス削減月間に設定
・食品ロス削減の推進に向けた各種支援

など、フードロス削減の推進が行われています。

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このフードロス、業界地図でも大化け業界として注目されています。
その中でも、「ITを使ったフードロス対策に目が離せない」と紹介されています。

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ITを使ったフードロス対策

ITを使ったフードロス対策として、

・販売機会の創出
・需要予測

の2つがあります。

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販売機会を創出することでフードロスに取り組んでいるサービスの一つが、フードシェアリングサービスを手がけるTABETEです。

以前は登録店舗数がまだ多くなく、使う機会がありませんでしたが、最近は登録店舗数も増えているようで、今度使ってみたいと思っています。

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もう一つが、ITを使った需要予測です。
今回はこちらの2社をメインで扱います！！！

登場企業①：株式会社シノプス
需要予測型自動発注システム「sinops」を小売業、卸売業などに提供

登場企業②：株式会社アルファクス・フード・システム
外食企業向けの基幹業務システムをASPやパッケージ型で提供

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需要予測型自動発注システムを手がけるシノプス

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まずはシノプスの説明から。シノプスは、

「世界中の無駄を10%削減する。」

をビジョンに掲げるITソリューションベンダーです。
需要予測型自動発注や在庫最適化を実現するソフト「sinopsシリーズ」を展開しています。

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ブランドキャラクターはこちらの「シノプスくん」！
社長いわく、目の位置にこだわったそうです(^^)

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シノプスの顧客は、小売業、卸売業、製造業の企業です。
sinopsの後に続くRやWはRetal（小売業）、Wholesale（卸売業）を表しています。

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sinopsは主に小売業向けに提供されており、2019年12月時点の契約社数は55社、稼働店舗数は4,750店です。

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例えば「スーパー業界」では、100～200店舗の中堅スーパーを中心に導入が進んでいるようです。

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次にシノプスのビジネス内容について、詳しくみていきます。

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シノプスのビジネスは、

①販売
②導入支援
③運用保守

3つのフェーズで構成されています。

小売業にとって、「発注」は業績を左右するいわば生命線です。そのため、シノプスはシステムを販売して終わりではなく、必ず導入支援をセットにしています。
システム構築や運用構築の支援をセットで行うことで、sinopsの導入効果を最大化しています。

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売上構成としては、フロー型のパッケージ販売が売上の４割を構成しています。

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食材自動発注システムを手がけるアルファクス・フード・システム

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アルファクス・フード・システムは、

「外食産業の情報システムインフラ企業になること」

をビジョンに掲げており、飲食店のコストを削減する統合業務管理システム
などの提供を行っています。

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続いて、アルファクス・フード・システムの事業内容の説明です。

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アルファクス・フード・システムは、

①ASPサービス事業
②ホテル関連事業

の2つの事業を手がけています。

ASPサービス事業はさらに、

・基幹業務システムを提供するASP/パッケージシステム事業
・POSなどのハード機器販売を手がけるシステム機器事業
・サプライ品販売・メンテナンスを手がける周辺サービス事業

に分かれます。
稼ぎ頭は、ASP/パッケージシステム事業です。

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顧客企業には有名な会社も多く含まれています。

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会計クイズ

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さてここで問題です。
需要予測型の自動発注システムを手がけるシノプスのバランスシートはどちらでしょうか？

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解答は下にスクロール

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↓

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正解は②がシノプスでした！！！

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両社ともにIT企業ですが、ハードを自社で保有しているかどうかで固定資産の大きさに差が現れています。

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シノプスの強み

上でも述べたように、シノプスは小売業向けの自動発注システムに強みを持っています。

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従来の自動発注は、セルワンバイワン方式といって、売れた分だけを自動的に発注する仕組みでした。（トヨタのカンバン方式と同じ仕組み）

この方式の課題として、お弁当などの惣菜やパンなどはイベント有無や天候によって売れ行きが大きく影響されるため、お店の人が発注量を修正する必要がありました。

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この課題を解決したのがシノプスです。

売値や販促タイプ（特売有無など）、天気や曜日などのデータをもとに、AIで需要や来店者数の予測を行い、予測結果にもとづいて自動発注を行う仕組みになっています。

賞味期限が短く、天候や価格の影響を受けやすいパンや惣菜についても、それらの影響を考慮した上で自動発注が行えるようになったことで、発注時間の9割近い削減を実現している他、廃棄や欠品なども減らすことができ、導入先企業の業績向上に貢献しています。

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フードロス削減への効果が認められ、ITベンダーで唯一、大阪府が主催する「おおさか食品ロス削減パートナーシップ」に選ばれるなど、国や自治体と連携し、フードロス削減への取り組みを行っています。

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ちなみにこのsinops、最近業績絶好調のあの企業にも導入されています。

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その企業とは、ワークマンです！！！

ワークマンの好業績を支えているのが、「データを活用た的確な需要予測」ですが、それにsinopsも貢献しています。

2015年からsinopsの導入を開始し、2019年9月末時点で約4割にあたる367店舗でsinopsが利用されています。

Sinopsを導入した店舗では、導入前と比べて売上高が３％増加するなどの効果を上げています。

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2015年はちょうどワークマンが業績を伸ばし始めた時期と重なるので、その業績拡大に少なからずsinopsも貢献したと考えられます。

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続いて、シノプスのビジネスが財務諸表でどう表れているかみていきます。

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シノプスのビジネスは先に上げたとおり、「①販売」、「②導入支援」、「③運用保守」の大きく3つですが、ソフトウェアを中心としたビジネスのため、ハード（固定資産）はいらず、資産のほとんどが流動資産という典型的なIT企業のBSをしています。

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こちらはシノプスの販売フローを図解したものです。

上でも触れましたが、小売業にとって仕入れ（発注）は生命線です。発注方法を変更するにあたっては、導入効果を見極めながら、慎重に進めていく必要があります。

そのため、シノプスでも顧客企業への導入にあたっては、

①実データを使った事前分析（費用対効果を数値化）
　↓
②実店舗で費用対効果を検証（結果をもとに最適な設定にチューニング）
　↓
③正式契約

というステップを踏みます。
特に②の実店舗での検証は、6ヶ月～10ヶ月という長期間にわたって効果の見極め、現場への浸透を行います。

こうすることによって、顧客と強固なリレーションを築き、永続的なお付き合いにつなげています。

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このようなビジネスの仕方が財務諸表上にも表れてきています。

以下はシノプスの四半期ごとの売上と売掛金の推移ですが、2019年の第4四半期（2019年10～12月）に大きく増加しています。

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その理由として、1つは消費税増税の影響です。特に軽減税率の内容が中々決まらなかったため、顧客側で様子見となりました。

もう1つの理由は、小売業は2～3月決算が多く、年度明けから導入検証となることが多く、検証に6～10ヶ月かかるため、10～12月に売上が集中する傾向があります。

2019年は上記理由で特に第4四半期に売上が集中し、その結果、BSの売掛金が前年比10%増という形で表れています。

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また、CF計算書では、「営業CFがマイナス」という形で表れています。

「2018年度に比べて、売上も当期純利益も増えているのに営業CFはマイナス・・・？」

という点に違和感を感じましたが、理由を確認していくと、上記のとおり、シノプスのビジネスモデルによるものということがわかります。

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フロー型のビジネスが中心だと、このように業績の変動が大きくなります。
そのため、シノプスもストック収益を強化するため、sinopsのクラウドサービス提供を2020年6月から開始しました。

こちらのサービス、1カテゴリ、1店舗からと導入しやすくなっており、これまで実証実験の長さ（コスト）から、検証に踏み切れなかった企業を後押しする効果が期待できるのでは？と考えています。

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外食産業の課題に取り組むアルファクス・フード・システム

続いてアルファクス・フード・システムをみていきたいと思いますが、その前に外食業の収益構造と課題から。

外食業では、「Food（原価）とLabor（人件費）」が重要な指標です。これらをいかにコントロールするかが、業績を左右しますが、フードロスは原価増の要因となります。

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この外食業の課題を解決するために開発されたのが、アルファクス・フード・システムの「飲食店経営管理システム」です。
創業社長が創業前に働いていた不動産会社が持っていた万年赤字の飲食事業部門立て直しを任されたことがきっかけで生まれたこのシステム。

外食業界特有の「見えないロス」を「見える化」し、正しく管理できるようにするという点に特徴があります。

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特徴の一つに、メニューのレシピから食材ごとの必要量を計算し、金額だけでなく、数でも合わせて在庫管理し、必要量を自動発注するという点があります。

金額や箱、パックという単位での管理ではブラックボックス化して把握しきれなかった食材の量を、サンマ○匹、醤油○ccまで分解して管理できるようになり、勘に頼らず、必要な量だけ発注できる点が強みです。

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アルファクス・フード・システムでは、このシステムをASP型を中心に提供しています。

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自社でデータセンター（ハード）を保有しているため、その分、固定資産の割合が多くなるという特徴があります。

有価証券報告書の「設備の状況」を見ると、本社のある山口県にデータセンターを保有しているようです。

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また、アルファクス・フード・システムでは、ホテルやカフェも営んでいますが、情報システムの会社がなぜホテルやカフェを営むのでしょうか？

アルファクス・フード・システムが扱っているシステムや製品は飲食店を対象としたものです。
そのため、自社でホテルやカフェを保有し、そこで自社商品のテストをしたり、顧客向けのショールームとして活用しています。

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このアルファクス・フード・システムという会社、色々やらかしを行っています。

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まず最初の事例は「消費税0%祭り」です。

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「スシローの消費税0%にしちゃいました！」

ということで、社長が役員報酬減額でお詫びしています。
原因はPOSシステムのプログラムミスのようです。

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続いて2つ目の事例。

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2017年に創業30周年を迎えたとうことで、自動発注へこだわり続けたことを示しているところなどはよいのですが、1箇所気になる箇所が・・・

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リーマンショックや東日本大震災など、他は歴史の教科書に載ってそうな出来事が書かれていますが、1箇所だけ異彩を放つこれが気になります。（あまり深くは突っ込みません）

最後に3つ目の事例。

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やられました。不適切会計。
私も最初、有報とバフェット・コードの数字が合わないな・・・と、不思議に思ったのですが、やってくれてました。

新事業における不適切会計が判明し、3期にわたり大幅な決算修正です。

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電気ボイラー設備導入取引を発端に問題が噴出し、18個もの問題が炙り出されています。

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「自らが適正と考える会計処理を行うために、情報の隠匿や、会計監査人からの資料要求に対して、急遽証憑を揃える等の場当たり的な対応を行い、会計監査人からの疑義や指摘に対しても当座を取り繕う説明を行うなどの対応を行っていた」

「代表取締役社長の強いリーダーシップに服し、代表取締役社長の職務執行に対し、異を唱えることなくこれを是認し、監視監督するという意識が希薄であった。 」

など、創業社長の強すぎるリーダーシップが問題の原因だったようです。

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フードロスという社会課題の課題に貢献する事業を営んでいたとしても、こうした不正をやられていたのでは、株主として投資できないですよね・・・
しっかりガバナンス強化してもらいたいです。

その他のフードロス対策

最後に少しだけ、食品メーカーや小売業のフードロス対策もご紹介したいと思います。

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まず、食品メーカーの例として、賞味期限の年月表示化が行われています。
ポテトチップスの賞味期限が年月表示に変更されていたのを、みなさんはご存知でしょうか？

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カルビーでは、中期経営計画でフードロス20%削減を目標に設定し、賞味期限が年月表示のような取り組みを進めているようです。

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次に小売りから、セブンイレブンの取り組み事例を。

セブンイレブンでは、エシカルプロジェクトとして、消費期限が近い商品の
ポイントアップキャンペーンを実施しています。

学生時代にセブンイレブンでアルバイトをしていましたが、まだまだ食べられる商品を廃棄するのが本当にもったいないなと思っていたので、こうした取り組みで少しでも廃棄商品が減ればいいなと思います。

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ちなみにセブンイレブンでも、環境宣言として、2030年までにフードロス50%削減を目標に設定しています。

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おわりに

今回はITを使ったフードロス削減に取り組む2社を分析してみました。

フードロスというあまり馴染みがないテーマだったので、興味もってもらえるかなと少し心配していましたが、勉強会に参加していただいた皆さんからたくさんのコメントをいただき、うれしい限りです！
「次は何のテーマにしようかなー」とテンション上がります！！！

ファイナンスラボでは、毎週のクイズの他、業界地図勉強会のようなイベントも頻繁に開催されていますので、このnoteを読んで興味を持たれた方はぜひ一度のぞいてみてください！

また、何か扱って欲しい業界や会社があれば、コメントやTwitterのDMなどでいただければ参考にさせていただきます！

以上、お読みいただきありがとうございました！！！



いつも支えてくれている嫁と息子に、感謝の気持ちとして美味しいお菓子を買ってあげたいと思います^^