12兆円の給付金だけでは足りません! 貧困、失業対策には消費税にも手を付けて!

国民一人当たり10万円

今回の国民一人10万円では、
日本の人口が1億2千万人で計算すると
10万円×1億2千万人=12兆円になります。

日本で12兆円の給付金!

住民基本台帳に記載があれば
外国人ももらえます。

逆に日本人でも
海外居住者はもらえません!

最初は一律30万円
を支給するという
現金給付案

ほとんどの国民が対象とならないことや、
対象者や申請手続きが
複雑で分かりにくいこともあり

最後は
財務省の抵抗がある中、
公明党及び
安倍総理の決断で

一人10万円を給付し
所得制限なし
閣議決定しました。(^^♪

国民一人当たり10万円
を給付するという
分かりやすいです。

世帯レベルで世帯主が申請する形で、
申請については、
郵送やオンラインで
申請できます。

オンライン申請は、
マイナンバーの専用サイト
「マイナンバーポータル」
を活用し、
電子署名で
本人確認ができる
「マイナンバーカード」
を持つ人ができます。

スマホが手軽で
便利なので
多くの方がおすすめしています。

マイナンバーカードの普及率が
14%程度なので
この機会に一気に
普及が進みそうですし
政府もここで
お得感を出して
押し進めてほしいですね。

私はマイナンバー始まって
すぐに申し込みましたが
半年以上かかり
その年は
税務署に書類持って行って
確定申告いしました(;'∀')

現状のままだと
郵送による申請が
殺到しそうで心配です。

郵政省はもうかるかと
あべのマスクの配達のあるので
株価に期待してますよ(^^♪

申請の受付開始時期は
市区町村において設定されます。
私のところはまだ案内が市のHPにでていません
残念です。

5月1日からマイナンバーカードを
使ったオンライン申申請期限は、
郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内なので
梅雨明けくらいには
終えたいですね。

一律で10万円配っても多くの部分が
貯蓄に回るだけという人がいます。

たしかに高齢者へ配られた一部のお金は
貯蓄に回るかもしれませんが、
30代〜50代の子育て世代では
貯蓄に回せるような余裕は
なかなかないでしょうし
もっと下の世代は一時金を喜んで消費に使うでしょう。

私も貯金しようかと一瞬思いましたが
コロナで自粛して
これだけ長い間
どこにも行かず
外食もせずですので

私も家族もうずうずしてます。
外出して外食して
外で使い切りますね!
たぶん

今回の給付は、経済対策なので
10万円の給付については
今後も追加で
国民につかの間の夢を
見せてほしいですね

すぐにそれ以上の増税が
待っているんですから( ;∀;)

それまでは貧困対策や失業対策をしてください!

もともと失業保険という制度があるので
自宅待機になった人にも
失業保険を受けられるようにするとか
失業保険の給付の対象を
など考えてほしいです。

もっと厳しい状況に置かれた人には
生活保護を活用してもらうなど
考えられる手を早急に売ってほしいです!
時期がいつも日本ははっきりしません
するべきだと思います。

現金給付については、
緊急事態宣言により
経済活動が制限され
その分の減少した需要を
埋める経済対策なのです。

だから一人10万円では不足で

50兆円ぐらい国債を発行して
需要の減少分を埋める
べき必要があると考えています。

消費税は絶対下げたり

一時的になくせばいいと考えていますが
政府はまったく手を付ける気が
なさそうです。

ゴールドマンサックス試算では、
4-6月期の日本のGDPは
最大25%程度マイナスになるとのことです。

日本のGDPが
約540兆円ぐらいですので、
4半期ベースでは135兆円、
その25%が失われたとすると
約34兆円の需要が減少するということです。

それを埋めるためには

一人30万円ぐらいになります。
もちろん財源は国債発行
を行えばよいのです。

どうでもいい箱ものに
さんざん使ってきたのです。
こんな時こそ国民のために

景気が回復すれば
増税すればいいんです。

喜んで払います
消費税30%でも!

主要各国もそのように資金調達をして
経済対策を行います。
非常時にプライマリーバランスがどうだ、
財源がどうだといっている国は
日本だけです。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?