リスクマネジメントの観点から、今必要なことを整理してみる（with コロナ時代において）
リスクマネジメントの観点から必要なことを整理していきたいと思います。
この辺りは、個人、組織、企業、地方自治体、国、様々なレベルで共通していること、そうでないことがあります。新形コロナウィルス(COVID-19）の今後の対応について考えていきましょう。
まず、何を整理しておくべきでしょうか？
今後何が起こりうるのか？ということを予想して、対応策を考えておくことでしょう。
調査対象の日本のCFOのうちの71％が、今回の感染拡大は「事業活動に『重大な』影響を及ぼす可能性がある」と回答しました。現時点で「影響がない」と回答しているのはわずか5％であり、今回の調査対象の日本企業でも、既に95％に影響が出ていることが判明しました。また、大多数（81％）が収益の減少を予想していることも分かりました。このような結果は、調査参加国全体のCFOの回答傾向、および経済指標と一致しています。国際通貨基金（IMF）は、2020年には170カ国以上で一人当たりの所得が減少すると予測しており、経済開発協力機構（OECD）は、COVID-19の発生により、2020年には世界経済の成長率が1.5％に鈍化すると予測しています。
COVID-19による危機が進行していく中、CFOや財務担当責任者はサプライチェーンやM&Aといった特定分野におけるプランを最終化するために、より多くの情報を必要としています。多くの企業はいまだに危機対応の初期段階にあり、回復後の全体像を見定めて意思決定を実施する企業は、今の時点ではまだ少ないようです。
・今回の影響を多くの企業が受けていること、
・企業の財務担当者（CFO）は、回復後の全体像を見極めて意思決定を実施している企業はまだ少ない、としています。
なお、この情報は古いので、まさに今、その策定が求められている段階にあるといえます。ちなみにPWCはそうしたシナリオ分析を対応します！という話をしてますね笑
こうしたアドバイザリー業務を行っているところに依頼するかどうかは置いておき、自らの企業が置かれている状況を整理し、将来起こりうるシナリオを分析する、そのことが必要ですね。
ここでの話も参考になりますね。
公衆衛生の状況、マクロ経済の状況、政府の状況（この場合、政府の意思決定？）の指標に分けて整理して、それが自社のビジネスに与える影響を織り込みながら整理するわけですね。
こちらのレポートでは、「不穏な時代における最大の危機はその不穏性ではない。過去の論理によって行動することである。」（ピーター・ドラッカー）を引用しながら、将来に関する大胆な発想を生み出すことが必要性を強調しています。そのためにのシナリオを利用すること必要！としています。
業界の分析を行っているケースもありますね。
将来の分析はどこまで可能か？
結論から言えば、まぁ不可能だと思います。考えることが多すぎて。
ただし、そうしたシミュレーションをして備えておく！ということが予想できない事態が起きた場合の対応力に繋がります。
例えば、今回の件では、トヨタの対応力の高さが際立っています。
こうした対応力の高さは、コロナ・・・に備えていたわけではなく、地震に備えていた仕組みが使われています。備える！ということの重要性が分かりますね。