雇用と退職金を考えてみる（１）

今日は時間の関係上、少し簡単に。

これまでの退職金に関する話で分かってきたのは、雇用の在り方と連携して考えていく必要があるという事です。

例えば、定年延長と退職金についてですね。

第 3 回 定年延長を行う場合の退職金・企業年金制度の設計 | 連載「65 歳定年時代に向けた人事処遇制度・退職金制度の設計と運用」 (全 4 回)

こちらでも触れられていますが、

定年延長が行われる場合に退職金がどのように再設計されるのか？

この点は従業員にとっても関心事でしょう。もちろん企業経営者にとっても

長い間雇用してもらえる、ということになれば、まとまった退職金は必要ない、という考え方もあるかもしれません。

①退職金が減額される、としても定年延長して働きたいのか？

②それとも退職して老後保障に充てるのか？

選択が認められるべきだとは思いますが、公的年金の所得代替率の低下を考えると、①の方向性が主流になるかもしれません。

同一賃金同一労働の下での退職金の在り方、ももう一つの議論したいポイントですね。

2020年施行！同一労働同一賃金とは？企業側で必要な対応も解説｜咲くやこの花法律事務所

同一労働同一賃金と退職金。契約社員やパートへの不支給は違法？｜咲くやこの花法律事務所

おおむね5年以上の長期勤続の契約社員、パート社員については、少なくとも正社員の退職金の4分の1以上は退職金を出すというのが、同一労働同一賃金ルールに基づく退職金制度の見直しにおける目安になるでしょう。

果たしてどうなるのか？どう考えるべきなのか？

注目すべきところですね。あと、やはりこれ。

倒産件数13%増　19年度の埼玉県内　コロナで急増

コロナ倒産で退職金はどうなる？

ですね。

少しペースは落ちるかもしれませんが、ゆっくりとこうしたことを追っていきます。