雇用制度の違いを知る
コロナ渦において心配されている雇用の問題。
アメリカではすでにレイオフのことが話題になっています。
レイオフとは何でしょうか？
レイオフ(layoff)とは、一時解雇の事を指します。雇用調整の施策の一つであり、業績が悪化した際に人件費の抑制を目的とし、業績が回復するまでの期間中、労働者を一時的に解雇する事です。
レイオフ（一時解雇）は、あくまでも一時解雇であり、再雇用が前提です。業績が悪化した際に人件費を抑制する必要はあるものの、それによる経験やスキル、ノウハウの流出を防ぐ事を目的としています。
つまり一時解雇ということですね。リストラ、解雇とは異なります。
日本ではレイオフという言葉はあまり馴染みがないかもしれませんね。
アメリカではバンバン、今、レイオフがされていますね。
なぜでしょうか？
そもそもレイオフというのは、その期間の雇用関係は日本では無くなってしまう、解雇に相当します。
レイオフ（一時解雇）はあくまでも解雇であり、その期間の雇用関係は無くなります。日本では、こうした一時的な解雇というのは労働者保護ならびに労働慣行からも一般化していません。
レイオフは、アメリカでも自動車メーカーなど、伝統的な製造業で行われることの多い施策です。これには、熟練工などの人材の流出を防ぐ狙いがあります。それに対して、個人の持つスキル・ノウハウの企業に依存する割合が比較的低いといわれる金融やサービス業などでは、再雇用を前提とするレイオフではなく、解雇を行うケースが多く見られます。
では、レイオフがダメなら一時帰休は？となるかもしれません。
たしかに、一時帰休は、人件費を抑える意味では一定の効果はありますが、日本の労働法上では「休業手当」の支給が必要であります。
「労働基準法第26上」では、会社側の都合（使用者の責に帰すべき事由）により従業員を一時帰休させた場合、使用者は休業期間中、従業員に対して「平均賃金」（算定事由が発生した日以前3か月間に、当該の従業員に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額）の60％以上を「休業手当」として支払う必要があります。
一定の賃金を保障した上で、従業員を休ませなければなりません。＊上記のサイトから一部引用。
ちょっと気になったので、日本で今一時帰休させている業界もあるのでは？
と思い調べてみたら、ありました。
今利用が急激に落ち込んでいる交通系の会社は「一時帰休」を選択するケースが多いようですね。
いわゆる解雇を選択するか、一時帰休を選択するか、この辺り簡単な問題ではないですね。
今回の事態を受けて雇用調整助成金が設けられています。この辺りの利用も含めて雇用をどう維持していくかが、経営者にとってギリギリの判断が迫られますね。
参考：雇用調整助成金
【緊急事態宣言を受けて、休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。】
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
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