私たちの社会制度の多くは、「暗黙の信頼」で成り立っている

大統領選挙を巡る一連の裁判の話や噂を調べてみると、

確証のない噂レベルの話が大変多いなーと感じます。

もちろん、実際に噂が本当かどうかは検証されなければならないでしょう。

各州での票差はかなり微妙なので、不正があったというよりは最終集計をお願いしたい、という方がシンプルのような気がします。

不正については機械が相手側（バイデンさん）に有利な仕様になっていたとか、投票権のない人（死人？）が登録されていたなど、色々と出てますね。

こうしたことも検証していけばよいと思います。

興味深いのは、権力を持った側の方が選挙は有利なはず（有利なルールを作れる）なのに、そうでない側による不正が疑われているところですね。

選挙の不正という場合は、権力者によって行われるケースが今まで多かったような気がします。各州ごとで選挙は行われていますので、かならずしも連邦政府の有利なようにはならない、ということでしょうか。

例えば、郵便投票についてトランプ政権が疑義を述べていたのは周知のとおりですが、そのありようについて、各州の裁判所は、申し出についていずれも退けています。

この辺りの仕組みも面白いです。

ともあれ今後はトランプさんは、

「各州の実施している選挙管理体制に不備があった」

ということが訴えのメインになるでしょう。

ただ、この争いに対して各州の最高裁判所で判断（審理）されることになり、おそらく連邦の最高裁判所で判断（審理）されることにはならないのではないか、と感じています。

なぜならば、連邦の裁判所は、各州の自治の侵害についてはかなり慎重になるから、です。

この辺りの解釈は素人なので置いておき、選挙結果を受け入れる、受け入れない。

そのこと一つを取ってみても、制度への信頼で成り立っているのだと感じています。

仮に今回の選挙が不正でまみれたものであるとすれば、選挙の正当性そのものが問われます（同時に行われた上院下院の選挙も含めての正当性もなくなります）。

選挙の仕組みを、みんなが認めて信頼する。

そこで初めて民主主義が成り立つのだと感じます。

この暗黙の信頼ともいうべき制度は、会計でもあると思います。例えば、企業が出している有価証券報告書が、嘘でまみれている、状況だとすればどうでしょうか？

誰も信頼し得ない情報となり、市場において確かな情報源とは評価されません。また公認会計士が企業とグルになって不正している、とか言い出せばもっと大変です。

もう何もかも信頼が出来なくなります。

だからこそ、不正は厳しく戒められなければならないわけです。

私たちの社会制度の多くは、「暗黙の信頼」で成り立っているものが多くあります。

多少の間違いや不正はあったとしても「おおよそは大丈夫」というもの形成されて初めて制度は成り立ちます。

そこが崩れてしまえば、お互いに疑心暗鬼で監視し合い、結果を受け入れず闘争し合う社会になってしまいます。

結局のところ、今の社会制度の多くは性善説で成り立っているといってもいいでしょう。

性善説を成り立たせるためにはフリーハンド、何もしなくてもいいというわけではありません。

適切なプロセスや監視体制について合意を得ておく必要がありますし、それが周知、認知されて初めて成り立つといってもよいでしょう。

社会制度における信頼性、信頼感。

そのことが私たちの社会の根幹なのだと改めて感じます。