公共施設マネジメント推進に向けて人員体制強化やスクール派遣に期待大！～2023年12月議会④～

何度でも言います。なぜ公共施設のファシリティマネジメントが必要なのか？

（斉藤達也）　これも今までの繰り返しにもなりますが、今まで私自身が注力してきたこととして、公共施設の適切な維持管理や経営改善等の提案があります。そこに注力してきた理由というのは、公民連携とか公共施設のファシリティマネジメントという手法を用いて公共施設の更新改修コストを極力抑えると同時に、稼げる部分は稼ぐ、インフラとして投資回収し、捻出した予算を教育だったり、医療、福祉等、より重要な事業に振り向けられる体制をつくる必要があるからです。

まちみらい寺沢さんによる公共施設マネジメント研修での学び

　公共施設のマネジメントについては、11月８日に合同会社まちみらい代表寺沢氏による今年度２度目の研修が開催されました。私も参加させていただきましたが、今回は包括施設管理業務や随意契約保証型の民間提案制度など、より具体的な参考事例を多数ご紹介いただきました。あとは、市として覚悟を決めて行動することを求められているように感じました。また、講演会後の質疑で公共施設マネジメントを推進する組織の在り方についての質問に対し、まずは庁内でやりたい人が組み、そこに肉づけをしていくこと、この分野で闘える人材の配置を一定期間固定すること等をお答えいただきました。

行政の中でも公民連携や公共施設マネジメントの必要性は認識されつつあるが・・・

　庁内でも公民連携や公共施設マネジメントについては、行政管理課だけでなく、一部の施設担当課でもその必要性が認識されつつあるように感じています。しかし、一方で、公民連携においては力のある民間と組める可能性が仮にあったとしても、行政側にその窓口となる専門の部署、少なくとも民間と対等にコミュニケーションが取れる、交渉ができる人材がいなければなかなかうまくいくものではありません。私は、今までも公共施設マネジメントについて市長直轄組織の設置や部局横断的なプロジェクトチームによる取組、実績のある講師に伴走型で関わっていただくこと、職員を教育機関へ派遣すること等を提案してきましたが、ここで改めて伺います。

質問は、公民連携や公共施設マネジメントを推進していく検討状況を確認しました。

　厳しい財政状況を乗り切り、子供たちの世代に負担を先送りしないための有効な手段として、公民連携や公共施設マネジメントをよりスピード感を持って推進していく必要があるが、市長直轄組織または部局横断的なプロジェクトチームの設置、実績のある専門家とのアドバイザリー契約等は改めて検討する考えはあるか。また、市職員が公民連携等を体系的に学べる機関で受講する機会づくりについて、現在の検討状況はどうかをお尋ねし、第４問といたします。

まずは公共施設マネジメント業務を担当する行政管理課の体制強化から

◎総務部長（倉島弘一君）　公民連携や公共施設マネジメントの推進体制につきましては、全市的な資産管理と利活用を着実に進めていくため、まずは公共施設マネジメント業務の総括を担当する行政管理課の体制強化を図ってまいります。現在、行政改革業務と公共施設マネジメント業務を１人の係長が兼務して担当しているものを来年の４月には増員を検討しており、全庁的な方針の策定や庁内の調整を行いつつ、施設所管課とともに個別具体的な事案にも今以上に対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。部局横断的な取組につきましては、本年度から政策企画課に設置された土地利用調整担当を事務局とする土地利用検討会議が開催され、政策的判断や庁内横断的な検討が必要な土地や附帯する建物の利活用及び処分の検討を開始したところです。今後につきましては、体制を強化する公共施設マネジメント担当を中心に、公共施設の適正管理、統廃合による施設の集約、複合化、民間活力の導入などを取り組みながら、さらなる体制強化を検討してまいります。

実績のある専門家とのアドバイザリー契約、スクールでの受講も検討していく

　続きまして、実績のある専門家とのアドバイザリー契約についてですが、他自治体の取組を参考として、市においても先進事例の導入を検討する際には、豊富な知識、経験を有する専門家等から助言や支援をしていただくことは大変重要なことであると考えております。ご質問にもありましたとおり、先月８日に議員各位にもご参加をいただいた公共施設マネジメント研修では、研修講師から指定管理者制度をはじめ、包括施設管理業務や随意契約保証型民間提案制度など先進的な取組についても、様々な事例をご説明いただきました。このような先進事例の導入の検討に当たり実績のある専門家等をお呼びし、課題整理と導入に向けた具体的なアドバイスをしていただけることは、単なる政策の導入ではなく、市の状況を踏まえた制度設計が行えるものと考えますので、国が行う地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業などを活用し、実績のある専門家等をアドバイザーとしてお迎えすることを検討してまいります。
　続きまして、公民連携を体系的に学べる機関で受講する機会づくりについてですが、現在、自治大学校や市町村アカデミーなどの教育機関や民間機関等で開催されるスクールでの受講を検討しております。来年度、公共施設マネジメント担当の体制強化を予定しており、担当職員のスキルアップを図る必要がございますので、先進的な情報や専門知識を習得し、全国的な職員のつながりができるよう、職員が集中して受講できる職場環境を整えてまいりたい、このように考えております。
　以上です。

（斉藤達也）　ご答弁いただきました。行政管理課の体制強化、来年度４月から１名増員、そして専門家とのアドバイザリー契約の検討、スクール等への派遣の検討、それぞれ本当にこれからいよいよ取り組んでいくのだぞという、そういった答弁だったと思います。期待したいと思います。